欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

以下の文をメールにて朝日新聞に投書しました。まあ、多分黙殺でしょうが。
他何社かにも投書予定です。

2月16日の朝刊を読みました。世界各国の国民は反戦を訴えるデモを行い、仏独等各国がイラク攻撃を強行しようとする米英に対し、あくまでも査察の強化を訴え、武力行使を支持しないという立場を表明した事。こうしたことから「反戦が世界の多数派だ」とする社説。

私自身は米国政府の武力攻撃への執拗なこだわりには閉口、嫌気が差す気持ちが強いのが正直なところです。世界各国が、また各国民が反戦に声をあげることは当然の事と感じます。その中で、日本政府は米国指示の態度を暗に示している事の批判もあります。

しかし、今日本がどうして米国”追随”しなければいけないのか、少なくとも朝日新聞では少しも考察されていないように思えます。ただ”戦争はダメである””政府は米国のいいなりである”という主張のみ。

日本は北朝鮮の脅威を今現在抱えています。大量破壊兵器を持っていない、と建前にしろ主張するイラクと違い、かの国は核兵器を持っている、と明言し、さらに現在はかつて停止を約束した核施設の稼動を始めたということまで明言しています。

第二次大戦後、米国の核の傘の元に守られ、自国のみでは北朝鮮の武力に対抗できなくなっている日本にとって、米国に真っ向から対立する態度をとることが現実的にどれほど可能な事なのか。

現在のイラク問題がどのような形にしろ収束した後、次に北朝鮮の問題にどのように世界の目を向けさせる事が出来るのか。

現在の”多数派”である欧州等各国が、遠い北朝鮮の問題にどのぐらい関わる可能性があるのか。

現在のところ、米国が騒ぐことをきっかけにしてしか、世界の議論は深まっていない。それは現在イラクと北朝鮮に対する世論の深まりから一目瞭然です。すぐ近くの日本ですら、（少なくとも朝日新聞では）北朝鮮の問題から遠ざかりつつあるようにみえます。

世界の”多数派”につくか、現在のところ日本がその傘の元にいる米国につくか、それぞれについて考察を深め、少なくとも一面的に”戦争は悪い”というだけの世論を無理に起こすのではなく、現在日本がおかれている位置、立場、今後の展開（特に、現在のところ直面しているはずの、北朝鮮の危機について）という事も含めて問題提起していくことが、本当の意味での”大局を見る”ことではないのでしょうか。

例えば日本が反戦を貫くには。そして北朝鮮に影響力をもち、今のところ対抗姿勢を弱くはあるが見せている米国と決定的に決裂しないようにするには。どのような方法があるのか。

または、米国と決裂しても現実的に日本が仏独ロ等のように独自の立場を貫き、かつ北朝鮮に対しても単独でも世界の議論を引っ張っていくためにはどのようなことが必要なのか。

こういう方面での議論が必要な事であり、「戦争はいけないことです」というような当たり前のことを市民の声として今更掲載する必要はどこにもないのです。貴社の今後の報道姿勢を一読者として見守りたいと思います。