欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

日本経済新聞が実質的に経営するゴルフクラブで、会員に預託金の返還ができなくなり、関係者が責任をなすりつけあう騒動に発展している。一部の会員からは「日経にだまされた」といった抗議の声も…。預託金の返還問題などからゴルフ場の破綻（はたん）が全国で相次ぐなか、日経グループのゴルフ場で今、何が起きているのか。
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飲み会を企画するのは、おまえも知ってる人間と拡声器を合体したサイボーグだ。

朝日新聞だけめくってないでたまには日経も俎上に挙げろ、アホ。


東京湾アクアライン開通後、木更津インターから約５キロの「木更津ゴルフクラブ」（千葉県袖ヶ浦市）は首都圏のゴルファーに人気があり、５年前に豪華なクラブハウスを新築した。表向き順調にみえたが、意外な落とし穴があった。


昭和５２年開業の同クラブを経営する「木更津ゴルフ倶楽部」は、日経グループが７０％を出資。社長の宮内章好氏は同紙元社会部、現支配人も元政治部記者と、役員や幹部が日経グループから来ており、実質的に日経子会社として運営されている。残り３０％は地主の山口直彦氏らが経営する「内房（ないぼう）産業」が出資。


両社の関係は、ゴルフ場とクラブハウスなどの施設を内房産業が年間約１億６０００万円の賃料で同倶楽部に賃貸するほか、内房が預託金を管理し、約１７００人（うち法人は約５００）の会員への返還も行う契約だった。


だが、内房産業の説明では、約７７億円あった預託金の大半はゴルフ場の設備投資に使われ、同倶楽部側も了承。このため、内房側は倶楽部側に、設備投資の負担に見合う賃料値上げや、収入に応じた償還費用の分担を要請したが、応じてもらえなかったという。


今年１０月末、両社の交渉が暗礁に乗り上げたことで、内房側は預託金の償還に必要な資金を倶楽部側へ支払うことを拒否。これに対し、倶楽部側は急遽、会員権の名義変更を禁止することにした。その後、両社は会員に、お互いを非難する内容の書類を送る泥沼の争いとなった。