欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１１・３０「ケニア・テロ―狂気の連鎖を断つには」

＞衝撃的な同時テロがまた起きた。今度の現場はケニアである。イスラエル人が滞在するホテルへの自爆攻撃で多くの人が命を失った。イスラエルの民間機に対し地対空ミサイル２発が発射された。民間機は間一髪で難を逃れたが、もし命中していたら約２６０人の乗客が一瞬にして犠牲になっただろう。イスラエルを標的にしたテロがアフリカで起きる。しかも、離陸直後の旅客機をミサイルで撃墜しようと試みる。国境を越えたテロの広がりと、高度な兵器を使った凶悪化はとどまるところを知らない。

▲『地元の人を雇用しない方針のホテルもあって反発を買っていたし、旅行会社も外国資本か非イスラム系資本で、地元は潤わない。観光客を「退廃した西洋文化の先兵」と見るイスラム教徒も少なくない。そのうえ昨年９月のテロ事件以降、ケニア政府と組んだ米諜報（ちょうほう）機関などが強引な「捜査」をして反感をあおっている。そういってテロを生む土壌を指摘した。』と天声人語子は同じ紙面でテロ容認論？を展開しております。

＞それから１年余り、ブッシュ政権は次の標的をイラクに定め、国連による大量破壊兵器の査察が始まった。そのさなかに起きたのが今度のテロである。

▲イラクの大量破壊兵器はアルカイダには渡らないと言いたいようだ。

＞この１年余りの国際テロとの戦いは、満足すべき成果をあげていない。米国は国際テロの温床となっている国の政府に対して、その組織や活動を封じるよう迫ってきたが、今回、ケニア政府はテロリストの行動を把握できず、ミサイルの入手も察知できなかった。

▲人語子と差別化してケニア政府の責任を一応問うたが……。

＞パレスチナ紛争の打開に唯一影響力を行使できる立場の米国がその責任を放置し、イスラエルを支援してきたことのつけの重さも、あらためて浮き彫りになった。パレスチナ問題はアラブ・イスラム世界の反米、反イスラエル感情の土壌である。テロリストはそうした感情をあおることでテロを正当化する。この問題に正面から取り組まないままイラク攻撃に突き進むことの危うさも、このテロは教えた。

▲確かにパレスチナ問題は難問中の難問。いくら米国でもテロがらみでの１年単位では解決できまい。一方イラクの大量破壊兵器（もしあれば）は目の前の脅威。

＞国境のないテロに対抗するには、国際的なテロ封じ込めの網をより強め、同時にテロリストの「大義」を奪うしかない。

▲「国際的なテロ封じ込めの網」強化はその通りだが、テロリストを志す者は「大義」などいくらでも再生できます。万一パレスチナ問題が解決したとしても王族による富の寡占、石油資源のイスラム化等いくらでもあり無ければ文明の衝突の手もあります。お隣にも日本人拉致はおろか自国民３００万人を餓死させても、同じ民族の国に侵略戦争をしても全て日本の植民地主義に「大義」を求める国があります。またその舎弟国の工作船と判明したいまでも漁業補償の「大義」？を求める国があります。