欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１１・１９「日本人拉致―世界の共感を得るために」

＞拉致被害者の家族会から依頼を受けた日本政府が、ジュネーブにある国連人権委員会の「強制的失踪（しっそう）に関する作業部会」に対して、北朝鮮から「死亡」と伝えられた８人についての再審査を申し立てた……。気がかりなのは、この問題で悲しみ、憤る日本の世論に対して、海外から必ずしも十分な共感が寄せられてはいないように見えることだ。その背景に、日頃は国際的な人権問題に決して敏感とはいえない日本へのさめた視線がありはしないか。

▲お馴染み「…いうまでもない、しかし日本にも問題が」の序論。

＞パレスチナ、チェチェン、東ティモール……。人権委員会には、世界各地の悲惨な人権侵害が持ち込まれてきた。９０年代には、従軍慰安婦問題での日本政府の責任や賠償問題が取り上げられたこともある。

▲なぜかチベット，新疆ウイグルが埋没し、慰安婦には従軍までおまけ付きの不思議さ。

＞「家族の気持ちはよく分かるが、かつて朝鮮半島から大勢の人々が連行されて来たことがほとんど意識されていないことに驚いている」。いまの日本の空気を、米国のグレッグ元駐韓大使はそう語っている。韓国からもそうした声が伝わってくる。

▲新聞には投書欄を使って「拉致被害の方々の痛恨は察するにあまりある。しかし一方、過去の朝鮮人強制連行の悲惨も忘れることはできません。拉致にも、強制連行にもともに反対です」などといわせるところもある。（産経抄１１月１９日）

＞拉致問題への共感を広げるには、いま世界で起きている人権侵害の痛みにも、日本自身の植民地政策や過去の人権侵害にも思いを致す心の広さと冷静さが欠かせない。そうすることが、北朝鮮に対する日本の足場を強めることにもなるはずだ。

▲将軍さまも過去の植民地政策に較べれば拉致は些細な問題と仰せられておりますようで。