欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１１・１２「有事法制―やっぱり廃案、出直しを」

＞武力攻撃事態法案など有事関連３法案の審議が、衆院で再開された。日本が武力攻撃にさらされた場合に、自衛隊はどう行動するのか。官民はどう協力するのか。国民の生命、財産をどう保護するのか。その法的な枠組みを定めようという重要法案である。

▲民主党の有事法制反対で元気が出たか、一応重要法案と断定したポーズは見せたものの。

＞たとえば、自衛隊が行動を起こす「武力攻撃事態」のあいまいさだ…。与党の修正案は、「おそれ」の場合を武力攻撃の「明白な危険が切迫している」、「予測」の場合を「事態が緊迫し、武力攻撃が予測される」と、定義し直した。だが、これであいまいさを少しでもぬぐうことになるだろうか。

▲重要法案の重要項目なら朝日の定義を提案して見せたら。今回も不備論に逃げたいようだ。

＞与党は修正案にテロや不審船対策を盛り込んだが、自衛隊と警察の連携強化などの項目を並べただけ。泥縄である。国民保護法制について、政府は今国会に「輪郭」を示しはした。だが、避難や救援、ライフライン確保など、多くは検討項目を羅列したにすぎない。都道府県知事にどこまでの裁量を認めるかも今後の課題だ。地域住民の安全に責任を負う自治体が不安を抱くのは当然だろう。

▲将軍さまの拉致のおかげでテロ対策がないほうが地域住民（一部市民は除く）は不安を抱くようになりました。

＞有事への最小限の備えは必要である。しかし、ひとつ間違えば国民の自由や基本的権利を侵しかねない法制度だ。政府からも与野党からも、そうした重大な課題を扱っているという真剣さが伝わってこない。

▲朝日も真剣なら不備発見・ご注進に終始するより少しは対案が出てきても良さそうなものだが。

＞石破防衛庁長官は就任前、「起きる可能性が低い武力攻撃事態を先にやって、可能性が高いテロや不審船（対策）を後回しにするのは説明がつかない」と政府案を批判してきた。いまの法案はいったん廃案とし、リアルな国際認識と国民本位の立場から出直すよう求めたい。

▲リアルな国際認識なら石破長官就任後も将軍様の核開発・生物化学兵器・ミサイル発射延長措置を再考・イラクへのミサイル部品供給等々が明るみに出ております。朝日の論理を借用すれば「テロや不審船（対策）より武力攻撃事態を先にやれ」となり天敵慎太郎も賛同の筈だが。

▲重要なものはゆっくりはウソ。朝日の考える「廃案、出直し」の無限ループを喜ぶ近隣諸国は無く（外交政策上のご評価は別だが）内心はニンマリ軽蔑ものであろう。