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日本側への通報３回求めた＝中国当局「国内法で処理」−ＮＧＯ事務局長
2002/11/07−20:30 （時事）

　 外務省の平松賢司北東アジア課長は７日午後、同省で中国当局に身柄拘束され、強制退去処分を受けて帰国した非政府組織（ＮＧＯ）の加藤博事務局長から事実関係を聞いた。この中で加藤氏は、拘束された１０月３０日と１１月２、４両日の３回にわたり北京の日本大使館など在外公館と連絡を取るよう要請したものの、中国当局は「国内法に基づいて処理する」として聞き入れようとしなかった、と説明した。

ＮＧＯの加藤さん発言に中国側反論 　 「犯罪事実ある」(朝日）
http://www.asahi.com/national/update/1107/030.html

　 朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）国民の外国公館駆け込みを手助けしたとして、中国から国外退去処分を受けた非政府組織（ＮＧＯ）「北朝鮮難民救援基金」事務局長の加藤博さん（５７）が帰国後に容疑を否定したことについて、中国外務省の孔泉報道局長は７日の記者会見で「犯罪の事実ははっきりしている」と反論した。 　 孔局長は「加藤氏が罪を認めたため寛大な処理として国外退去にしたのに、犯罪事実を否定したのは遺憾だ。虐待を受けたとか中国側が日本大使館に通報しなかったとも言っているが、全く根拠がない」と述べた。

　 ウィーン条約では拘留された本人が要請すれば、拘留した国はすぐ本人の国の領事機関に通報するよう定めているが、孔局長は「加藤氏は取り調べ期間中、そのような希望は表明しなかった」と述べ、同条約違反にはあたらないとの見解も示した。(19:29)

▲加藤氏に取材もせず中国の言い分を垂れ流すのはいつもの事。中国国内法では手錠のままの睡眠・長時間の取調べも合法なのかも。