欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

米軍支援の派遣自衛艦修理に民間人 　 ７〜８月に１２人
http://www.asahi.com/national/update/1104/002.html

＞アフガニスタンで軍事行動を続ける米軍の支援策としてインド洋周辺で活動中の自衛隊艦艇を修理するため、防衛庁が今年７〜８月にかけて、民間技術者１２人を現地に派遣していたことが３日わかった。昨年１０月に成立したテロ対策特別措置法は、自衛隊を支援する民間人の派遣を想定していない。同庁は「安全な港で作業するので何ら問題はない」としているものの、事実上、政府が、戦闘支援中の自衛隊に民間協力をさせる戦後初のケースとなった

＞テロ特措法自体には民間人の派遣や保護などの規定はない。同庁は、これまでも自衛隊の海外訓練や国連平和維持活動（ＰＫＯ）の支援のために民間技術者を派遣してきたが、今回は平時と同じ法的根拠で戦時派遣中の自衛隊の支援にあたらせたことになる。

▲どうやらテロ特措法違反を「声高に」論じたいらしいが、ハードの故障はどこの軍隊でも起こりうる。故障にどう対応すべきかの対策論の欠落したご注進を受けても、中国外交部は外見では朝日の喜ぶ「一定の評価」をあたえるが内面では苦笑するだろう。解放軍幹部は兵站問題の扱いに嘲笑するか。修理も自前でできる強力な兵站部隊の創設を提案しているなら「分からなくもない」が。