欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説１１・２ 　 「衆院調査会の中間報告―生きた憲法論を交わす時」

＞委員の意見を改憲と護憲に色分けすれば、改憲論が多数派だ。野党の民主党や、かつては慎重だった公明党にも改憲支持が広がっているためだ。 では議論は改憲に向けて収斂（しゅうれん）しつつあるのだろうか。そうはいえまい。

▲改憲支持多数に朝日は慌てたようだが…

＞しかし、総じて、９条改正論にはなお不安や疑問がつきまとう。結果として米軍との一体化が進み、海外での軍事行動に道を開くことにならないか。９条を日本が再び侵略戦争をしない証しと受け止めてきた中国やアジアの国々に疑念を抱かせ、軍事緊張をあおりはしないか。

▲当然傲慢パンダや将軍さまは文句をいうでしょう。でもこれは日本国憲法であり、国防費の対前年費２ケタ増加は１３年連続を記録した中国や将軍さまの核・ミサイルこそ軍事緊張のあおりそのものであります。

＞日本の政治が、まず対米協調ありきの体質から抜けきれない。改憲派のなかには視野の狭いナショナリズムの流れも根強い。

▲論拠に詰まると「偏狭なナショナリズム」との情緒的レッテル貼り。

＞五十嵐敬喜・法政大教授は、若い社会人たちと「市民の憲法案」作りを進めている。国会主導の改憲論議に不安を感じる一方、公共事業の見直し運動を通じて国民主権の形骸（けいがい）化を痛感してきたからだ。国民投票制や環境権などについて意見を募り、国政の場に提案したいという。

▲やはり出ました「市民手作り憲法論」（http://www.kenpou.com/）
高野孟（たかのはじめ） 　　　　　　　 「インサイダー」編集長
田原総一朗（たわらそういちろう） 　　 ジャーナリスト
筑紫哲也（ちくしてつや） 　　　　　　 ジャーナリスト
等々お馴染みのメンバー。中でも田岡俊次（たおかしゅんじ）朝日新聞編集員、軍事評論家の妄言集。

＞とても北朝鮮が討って出る力はなく、韓国も北朝鮮が攻めてきたらソウルの北で食い止めて、そのまま北進して統一するという作戦になっています。

＞中国は軍事力がこの１０年で激減しています。航空機は半減しました。台湾のこの５年の武器移入量は中国の４．２倍で、差は開く一方です。台湾では中国が攻めてくることはありえないと言われています。日本で中国が脅威になるという話が出ているはバカげています。

＞テロ・不審船対策とも言われていますが、これは２年先に考えましょうとあとで無理やり入れたもので、本来は警察マターです。軍隊はまとまった敵にたいして火力、兵力を集中するのが真骨頂で、テロ対策は善良な市民の中にまぎれている者を探すわけで、警察の仕事になります。不審船も海上保安庁の仕事です。

＞会場より 　 冷戦終了後も日米安保条約は継続すべきでしょうか。

田岡 　 ソ連の脅威がなくなり、防衛力が必要なのかいう問題と関連してきます。
　 グローバル化が国境を突き破り、戦争ができなくなるという認識ではありますが、まだどうなるかわかりません。軍隊は急に作れないので、タネ火として残しておかなければいけません。
　 日米同盟について言いますと、そもそも同盟とは、共通の敵がいれば結託し、利害の対立があれば別れるものです。同盟や外国の善意を信頼するというのは、国際政治ではあり得ない話です。ソ連の崩壊で共通の敵はいなくなったので、同盟の意味はなくなってきました。しかし、アメリカは世界の支配者としての地位を築いています。そのアメリカとの同盟を離れるということはせず、アメリカからの攻撃を防ぐという意味で、政治条約的に残すしかないのではないでしょうか。

▲同盟や外国の善意を信頼しないのに日米安保を残す？？？ところで朝日は同盟の中国の善意を信頼することも「あり得ない話」なのでしょうね。