欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

春夏秋冬 　 台北週報 　 2070号 　 2002.10.31
http://www.roc-taiwan.or.jp/news/week/101.html

＞ 小泉首相が訪朝し、さらに拉致被害者５人の一時帰国によって、ようやく北朝鮮による国家犯罪解明の扉が開かれた。これまで犯罪行為そのものを「日本反動勢力」の捏造などとうそぶいていた金正日が、自己の責任逃れをしながらも国家犯罪であることを認めたのは、北朝鮮が反省し始めたというよりも、世界の趨勢に抗し得ないことを悟り始めた一歩と言えよう。つまり問題はこれからである。北朝鮮という国家、ならびに金正日への責任追及も含め、今後の交渉は日本政府の積極性と米国の強いバックアップが必要なことは言うまでもない。それと同時に、貧乏で食うや食わずの北朝鮮に、なぜここまで平然と非人間的な国家犯罪を犯し、ミサイルで危険な火遊びをするまでに増長させたのか、その原因を究明することも必要だ。

＞ 　 社民党の土井たか子が10月７日、拉致問題について「今にして思えば（北朝鮮）から間違ったことを言われていた。かえりみて申し訳ない」などと釈明していた。同党は旧社会党時代から北朝鮮の主張を鵜呑みにし、非人道への糾弾にはまったく意欲を示さず、「拉致問題だけを取り上げても日朝関係は進展しない」などと解明への妨害すらしていたのだ。村山富市などは「拉致問題が解決しないと一切の話し合いができないというのはよくない」と、当時首相の座にありながら、日本人の安全と主権よりも北朝鮮の国策に沿った姿勢をとっていた。また、すでに議員を辞職したが辻本清美も、拉致問題よりも「北朝鮮への償い」を主張していた。それに一部の学者や評論家、マスコミにもこれと同様の主張を展開しているところもあった。

＞ 　 その主張に強弱はあったが、かれらの発想の出発点には一種の共通項があった。それは国際問題を論じるのに国益擁護や人権思想という基礎に欠け、相手の言い分を受け入れ、相手側に重宝がられるのをモットーとし、それを「友好」と錯覚していた点である。この姿勢がいかに自国の利益を損ない、自国民の人権をも無視したものとなり、さらに相手国を増長させ国際社会の不安定を招致するかが、今回いくぶん分かってきたのではないだろうか。もちろんこのことは、北朝鮮との関係に限ったことではない。あらゆる国際関係について言えることだが、とりわけ日本社会の中国に対する発想には特にこれを指摘せざるを得ない。国家犯罪といえば、中国がその最たるものであることを、どれだけの人が気づいておられようか。これについては次回さらに述べさせていただきたい。

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