欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説９・２８「日朝交渉――政府は総力であたれ」

＞北朝鮮の朝鮮中央通信は初めて拉致事件を伝えた論評で、日本の対応は「度を越した騒動」と伝えた。「痛みを和らげるため最善を尽くしている」と言うのであれば、北朝鮮はまず事実を包み隠さず明らかにすべきだ。首相は解明に最大限の努力を約束した。政府の「事実調査団」が２８日に平壌入りするが、徹底した現地調査が必要だ。北朝鮮側には全面的な情報開示を毅然（きぜん）と要求することである。首相は被害者家族に対し、正常化交渉の中で拉致事件を最優先の課題とすると伝えた。当然のことである。

▲『そうした特殊機関による「犯罪」は珍しいことではない』（天声人語９・１８）や『日朝交渉――大局を見失うまいから』（社説９・２２）での拉致問題矮小化の論旨が破綻してようやく『正常化交渉の中で拉致事件を最優先の課題は当然』に昇格させたようだ。大局を云々するならもし民主化された次世帯北朝鮮国民から見てもの正常化でろう。
＞そのうえで、深刻な経済危機や米国の強硬姿勢などで追い詰められ、変化への兆しを見せている北朝鮮に対し、様々な手立てで、普通の国への変化を促し、国際秩序の中に組み込んでいくことが欠かせない。ブッシュ米大統領は、来月３日からケリー国務次官補を特使として平壌に派遣することを決めた。アジアの安全保障にとって極めて重要な核開発やミサイル問題などについて、米朝の対話再開の糸口を探る訪問だ。日韓両国にも立ち寄る予定で、朝鮮半島情勢は新たな展開を迎えつつある。

▲経済危機は自己責任としてもいまだに『米国の強硬姿勢』でありますか。粗暴保安官の対テロ政策のおかげで将軍さまが拉致をしぶしぶ認めたと言うのに。

＞だが、この重要な時期に北朝鮮問題に取り組む政府の態勢は十分とはいえない。日朝首脳会談は、外務省の田中均アジア大洋州局長らごく少数の人間がひそかに準備してきた。それだけに、政府が一丸となって支える態勢にはなかった。確かに首相訪朝までは極秘の折衝もやむを得ない面があっただろう。だが、日朝平壌宣言で局面は変わったのである。これからの交渉では、拉致被害者の家族はもちろんのこと、国民の理解を得ながら、政府が総力で臨まなければならない。

▲一億総懺悔の布石ですか。総懺悔の前に朝日がこの際自分の日朝関係の報道姿勢への「過去の直視」へ「総力で当たる」のも良い案と思うが。

＞そのためにも、まず事実調査団が国民の思いにこたえる結果を示してほしい。

▲調査団不手際論の布石。犯罪捜査の専門家はすでに拒否されているのでありますぞ。