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第57回国連人権委員会は本会議で、カナダなど39カ国が共同提案した「女性に関する
暴力撤廃に関する決議案」草案を、全委員国一致で通過させることが確実視されている。

戦争犯罪と人権侵害行為の責任を糾明できる装置づくりを行い、女性暴力と関連した
事例は必ず起訴を通じて法の審判を受けなければならないということが柱となっている。

特に本文第１項には、日本軍隊慰安婦問題と関連し、日本政府の法的責任および犠牲
者に対する補償責任の認定と責任者らに対する処罰の必要性を提起したクマラスワミ
特別報告官の報告書を「非常に肯定的」に注目すると明らかにしている。日本政府が
これまで繰り返してきた「道徳的責任認定」云々だけでは責任を免れ難くなった。
　
第２次世界大戦当時の日本軍の慰安婦制度は、世界でも類がない女性に対する反人倫
的犯罪だ。にもかかわらず、日本政府は、関連国際協約と二国間平和条約などによっ
て完結された「過去の問題」という立場を堅持してきた。

国連人権委特別報告官らの勧告はもちろん、昨年、国連人権小委の最終報告書で採
択された日本政府の軍隊慰安婦に対する法的賠償の履行など、国際社会の度重なる勧
告を無視し続けてきた。

また1999年には教科書に載っていた「従軍慰安婦」を「慰安婦」に変えており、さら
に今年は文部科学省検定を通過した８種類の中学校歴史教科書のうち７つが従軍慰安
婦に関する記述さえしていない。こういう状況だから「慰安婦歴史は便所の歴史」と
いう妄言（学習院大学・坂本多加雄教授）が一抹の恥もなく出るのではないか。
　
過去は未来の鏡である。日本政府は国際社会の責任ある一員として、国連人権委員会
の決議案を謙虚に受け入れて施行に移すことで、恥ずべき過去と決別しなければなら
ない。

軍隊慰安婦に関する歴史的事実を正直に教科書に記録し、後代の警戒とすると同時
に、このような犯罪を犯した当事者に対する処罰と犠牲者への賠償に積極的に取り組
むべきだ。