欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説７・１８「米本土防衛──身構えるばかりでなく」

＞具体策としては、核物質の検知器を国境や港湾施設に設置したり、生物・化学兵器に対するワクチンや解毒剤を開発・備蓄したりすることが盛り込まれている。放射性物質をまき散らす「汚い爆弾」や、炭疽（たんそ）菌、天然痘、サリンといった言葉を毎日のように見聞きする米国民にとっては、頼りがいのある対策も多い。科学や情報技術の進歩を悪用するテロの危険性は、米国に限らず世界的な課題である。その点で、米国の具体策のなかには、日本を含めた各国が検討すべき方策も含まれている。また、技術面では、日本が協力できる分野もあるはずだ。

▲日本を含めた各国が検討すべき方策とは有事法制のことかいな？いくら技術面で日米協力してもそれを働かせるソフト（国内法）がなければどうなるの？まあ正々堂々と有事法制反対と言わず有事法制不備論を唱え実質反対の手を使っているようだが。

＞その上で米国に求めたいのは、本土防衛だけに力を入れるのでなく、「なぜ米国が狙われるのか」という観点からも、テロ対策を考えてほしいということだ。グローバル化が進む中で、先進国と途上国との貧富の差が広がっていることや、先進国が石油確保などの国益を優先していることに対する不満が世界に広がっている。その象徴が米国という面もある。アルカイダによるテロは貧困が原因ではないが、イスラム諸国の民衆がそれを支持する背景にはこうした不満もある。遠回りだが貧困問題などに取り組み、テロの温床をなくすよう目指すことが重要だ。

▲４・１４社説で『モンテレー会議で、ブッシュ大統領は今後３年間にＯＤＡを５０％増額する方針を表明した。やはり増額の努力を明らかにした欧州連合（ＥＵ）とともに、貧困を「テロの温床」とみなして積極姿勢を打ち出したのだろう。それに比べると日本は外相も出席できず、存在感はいまひとつだった。』とＯＤＡ総額１位の日本をくさし、それにくらべて米国はとのお説教を展開したばかりなのだが……