欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

９７年の総会屋の小池隆一が野村證券を始めとする大手証券、銀行に利益供与を強要した事件は記憶に新しい。
時の第一勧業銀行トップは悪事と知りながら報復を恐れて、歴代の経営陣が総会屋に対して不正に利益供与してきた関係を指して「呪縛」と表現した。

朝日新聞を始めとする大手マスコミが過分に北朝鮮、韓国、中国寄りに偏向する姿勢と、かつての証券会社、銀行の総会屋に対する姿勢は非常に近いと思う。

マスコミの在日や半島からの「呪縛」はいつになったら解けるのだろうか。

マスコミがＷＣ報道で、大本営発表のごとく欺瞞に満ちた虚言を垂れ流す間にも、在日北朝鮮系の信用組合である朝銀には６０００億円強の税金が投入されようとしている。過去の投入分と韓国系の商銀に注ぎ込まれた分と、今回投入されようとする金額で累計３兆円になろうとしている。

不況下の日本人の自殺者が年間３万人。失業対策費は４０００億円、中小企業対策費は２０００億円だ。

マスコミは在日の圧力を恐れてこのことを殆ど報道しようとしない。

「メディア規制法」と称し自由な報道ができなくなることを理由に挙げ、大手マスコミは揃って個人情報保護法案に反対しているが、現在のような欺瞞と独善だらけの害悪報道を垂れ流すのであれば、メディア規制法はむしろ賛成すべきではないかとさえ思ってしまう。