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社説６・１５「北京連行事件──中国は難民を認めよ」
＞父親が連行されるのを懸命に阻止しようとした韓国大使館員らが、中国の警察官に殴られてけがをした。外国公館の不可侵や外交官の身体不可侵を定めたウィーン条約に抵触するのは明らかだ。瀋陽日本総領事館の事件で、中国は「日本側の同意を得ていた」と連行を正当化した。今度はその理屈は通用しない。韓国が抗議したのは当然である。

▲「今度はその理屈は通用しない」…中国警官は帽子を落とさなかった？

＞韓国のテレビ局が撮影した連行場面の映像送信を、中国側が妨害したのも言論の自由を損なうもので、極めて遺憾だ。中国は「外国公館には第三国の国民に対する庇護（ひご）権はない」と主張する。駆け込み者を「侵入者」として引き渡すことも各国公館に要求している。

▲中国の言論の自由も虚構では。また第三国人は差別用語ではなかったか？「外国公館はその国が庇護を必要と認めたひと」の庇護権があるのでは無いか。
　
＞北朝鮮からの脱出者問題の根源は、庶民が空腹に苦しむ北朝鮮の貧しさと、その特殊で抑圧的な独裁体制にある。しかし、それについて諸外国がやれることには限りがある。食料援助をしさえすれば解決するといった簡単な問題ではない。

▲いまごろコメ支援では解決しない「特殊で抑圧的な独裁体制」が真の原因と気が付いたようだ。

＞むしろ当面、中国など国際社会が緊急に取り組まなければならないのは、すでに中国に逃げ込んだ、おびただしい北朝鮮の人々への人道的対応ではないか。 　 中国は、中朝間には難民問題は存在しないという立場を取っている。この明らかな「虚構」から抜けだすべきだ。難民条約は、政治的意見や人種、宗教などのため迫害を受けるおそれのある人を「難民」と認めている。越境してきた朝鮮人を送り返すのではなく、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）や韓国などと協力しながら、難民かどうかを認定する仕組みをつくることが必要である。脱出者全員が短期間に韓国社会に入るのは、韓国の負担が余りにも大きく、現実的ではない。中国国内に「難民施設」を設けることも検討に値するだろう。 　 こうした事業なら、日本も資金や人材などの面で協力できるに違いない。

▲まず当事者、中・韓(朝)間での難民施設の検討が先決。微妙な問題を含む難民問題に軍事・経済超大国様と誇り高き韓国様に頼まれもしないのにいつもの「慎重に」もどこへやら、「日本も資金や人材などの面で協力」との安請け合いはいかがなものか。