欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説６・８「学校の安全──原点の反省を生かせ」
　 −池田小児童殺傷事件―

＞白昼暴漢が侵入、数分間に８人の子どもたちを刺殺し、１５人に重軽傷を負わせた。無差別の殺傷事件は、学校の安全や危機管理を根本的に考え直すよう迫った。全国の教育委員会や学校は、この間さまざまな手を打ってきた。防犯カメラの設置、授業時間中の校門の閉鎖、来校者のチェックなど、不審者の侵入を排除する対策や、緊急時の対応マニュアルの整備などが中心となっている。それまで犯罪に対して事実上無防備だった学校の安全度が、それなりに向上したことは確かであろう。

▲防犯カメラ、校門の閉鎖等はハード面での対策だが「緊急時の対応マニュアルの整備」は学校の有事法であり朝日も「それなりに」評価しているようだ。

＞そのひとつは、地域社会との連携強化である。千葉県習志野市の秋津小学校は、空き教室をコミュニティールームとして地元に開放している。朝から晩まで料理やパソコンなどのサークル活動が開かれ、大人たちが出入りしている。 　 いつも校門を開いているが、顔見知りの「目」があるため、物理的な障壁はなくてもチェックが利く。開かれた学校と安全を同時に求める試みといえよう。

▲具体案の提示は朝日には珍しく評価できるが、和歌山カレー事件は『顔見知りの「目」』の隙間でしたよ。

＞米国で発達した、危機予防や暴力への対処プログラムの研修を教師が受けたり、非営利組織（ＮＰＯ）と連携して、子どもたちに犯罪への対処法を学ばせたりしている学校もある。ただ、今の制度では、教師がこうした活動にかかわるとなると、手弁当で休暇を取って参加するしかない、という場合も少なくないようだ。有効なプログラムには、「予算」や「時間」面で、文部科学省が支援してはどうだろう。

▲具体案提示Ⅱも良い提案。だか警察との連携対処よりＮＰＯとの連携が先ですか。国立二少などの解放区では日教組先生が手弁当で自主防衛している筈で文部科学省の支援等は受け付けないでしょう。

＞学校側は去年夏、教職員らに聞き取り調査をしてまとめた「事件の経過」を保護者らに公表した。「教員が犯人とすれ違った際に声をかけなかったため、チェックなく校内に侵入した」「教員が通報のため教室から走り出たため、教室は刃物を持った犯人と無抵抗の児童だけになった」など、痛切な反省が記されている。事件現場の反省や教訓を今後に生かさなければならない… 　 文科省は、専門家の力も借りて分析、検討を加えたうえ、詳細な報告書を作成し、全国の学校や教育関係者に配布してはどうか。各地域、各校はそれをテキストに、一番ふさわしい策を探るという「応用問題」に取り組むのである。

▲なんだ仮想凶悪犯（仮想敵国）を想定しての「応用問題」とは有事法案そのものではありませんか。国際間に暴漢を想定してはいけませんとの主張もあるようだが。(早野透ポリティカにっぽん：http://www.asahi.com/column/hayano/ja/K2002060400621.html)