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＜総領事館内連行＞人道的対応を中国に求める決議案提出 　 米上br>
　 中国・瀋陽の亡命者連行事件をめぐり、拘束された５人の即時解放など朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）脱出者への人道的な対応を中国政府に求める決議案が２０日、米上院本会議に提出された。同事件で米連邦議会へ決議案が提出されたのは初めて。

　 共同決議案は採択に下院の賛成を必要とする。拘束された北朝鮮の５人を長期間解放しない中国政府へのいら立ちを上下両院が一致して示すとともに、解放に向けて圧力をかける狙いがあるとみられる。

　 決議案はエドワード・ケネディ議員（民主党）とブラウンバック議員（共和党）の超党派による共同提案。議会重鎮のケネディ議員は上院で難民問題を扱う司法委員会の出入国管理小委員会の委員長を務めている。

　 決議案は、同事件について「中国の（武装）警察は許可なしに日本総領事館に入ったとされる」と指摘。「幼児を含む５人を総領事館から引きずり出したことは、領事館の不可侵条項を定めたウィーン条約に違反する」と批判している。

　 さらに、中国当局が北朝鮮からの難民の身元を確認した上で保護し、亡命を訴える機会を与えるよう要求。また、中国政府が北朝鮮からの難民の強制送還を中止し、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の難民への面接調査を認めるなど国連難民条約の義務を守ることを勧告している。

　 決議案は米政府に対しても、迫害の恐れがある北朝鮮難民の亡命の訴えを考慮するよう要求している。

　 一方、出入国管理小委は、瀋陽事件についての公聴会を２４日に開くことを検討していたが、議員らの都合がつかず中止となった。（ワシントン共同）（毎日新聞）
[5月21日12時41分更新]