欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説５・２１「亡命事件――５人の出国を優先せよ」

＞外国公館の不可侵権にかかわる問題だけに、簡単に譲るべきではない。だが、皆が納得する客観的で決定的な証拠は出ていないし、これから出る見通しも乏しい。早期の真相解明は無理ではないか。だとすれば、まず亡命を求めた５人の朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）住民の希望を優先しなければならない。中国も北朝鮮への強制送還はしない考えとされる。拘束が長びくのは非人道的であり、一日も早く第三国に出国させる必要がある。日中双方はそのための交渉を加速させるべき時を迎えている。

▲政府部内の「人道問題には超法規」の動きを見越しての主権放棄のすすめ。確かに「拘束が長びくのは非人道的」だが誰が拘束を長びかせているのかは不問のようだ。

＞事実関係ははっきりしないものの、朝日新聞社の世論調査では、事件に関する日中いずれの発表にも７割ずつが「信用していない」と答えた。日本側調査に対する低い評価は、中国側の発表に釈明を続ける外務省への失望感が表れたのだろう。 　 情報統制が可能な国との交渉が難しいのは分かるが、だからといって真相を隠したまま強気で突っ走るのは危険である。野党やマスコミの監視と批判を甘受しつつ、国民の理解と支持を得て交渉するのが民主主義国の外交というものではないか。

▲「情報統制が可能な国」の情報操作とそれに乗ったメディアの報道下で日中７割ずつが「信用していない」は日本の世論も捨てたものではない。中国に日本のような野党やマスコミが無いことを世論も知っているようだ。

＞今回の事件では、領事館の入り口で幼女連れの家族を武装警官が捕まえる衝撃的なテレビ映像が茶の間に流れ、中国側の行為は行き過ぎだとの批判が渦巻いた。日本側も、副領事がまず警官の帽子を拾うという対応のお粗末さが非難をあびた。 　 中国側がウィーン条約が定める「領事機関の公館の不可侵」に反しているのは明らかだ。しかし、興奮が冷めてみれば、中国側の行き過ぎは必ずしも日本への悪意からだったとは思えない。

▲だれが興奮していたかはさて置き、武装警官は単に職務に忠実で「中国側の行き過ぎは必ずしも日本への悪意からだったとは思えない」がその後の中国の情報戦略は「日本への悪意」の増幅そのものではなかったか。慌てたせいかこの家族出国後の『「領事機関の公館の不可侵」に反しているのは明らか』な中国への対応策のご提案も無いようだ。「情報統制が可能な国」との外交は外務省にまかせるにはあまりにも重要すぎることを報道の自由を謳歌している朝日は自覚する時であろう。