欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

社説５・３「憲法論議を国民の手に――国民主権の５５年」

やっとこさ護憲から論憲へと進んだ様だが…

＞起こりうる非常の事態に対し、あらかじめ統治機構の対応や国民の権利義務を整備しておくことの必要性だけをとれば、反対する国民はそう多くはいまい。 　 しかし、日米安保協力に基づく周辺事態法からテロ対策特別措置法へと、ひたすら自衛隊の活動領域を広げてきたここ数年の政府と自民党の安保政策の方向性を考えれば、国民が不安を抱くのもまた、当然であろう。

▲お得意の「イエス、しかし」論調。国民が不安をいだくのは結果としての「安保政策の方向性」ではなく原因である周辺テロまがい国家や核・ミサイル軍拡を継続する超大国様、「相手国の罪悪感に訴えるような外交カードを切る」国々ではないか。

＞例えば、仮に台湾海峡で何か不穏な動きが起きたとする。米軍の行動に引きずられ、自衛隊が後方支援を開始する。事態沈静化への十分な努力を欠いたまま、「日本への武力攻撃の恐れがある」と、これらの法律が発動されることはないのか。

▲ここでも不穏な動きなる原因(超大国様の武力侵攻)はほっといて結果としての米軍の行動を問題としている。一国平和主義を目指すならそれが成立する根拠の説明責任があろう。

＞改憲に積極的な「憲法調査推進議員連盟」（中山太郎会長）が先ごろ、その具体化として、「憲法改正国民投票法」など２法案をまとめた。護憲勢力からは「改憲に道を開くものだ」「中身の議論が尽くされていないうちに、手続きを議論するのはどうか」といった反論がすでに起きている。しかし、改憲論者の多くが嫌う、直接民主主義という「爆薬」を秘めている制度だ。

＞国民投票は、日本ではかつて行われたことがない。しかし、ヨーロッパ諸国やオーストラリアなどでは、憲法改正や条約の批准などをめぐって頻繁に行われる。民意と遊離しがちな議会制民主主義を補完し、端的に主権者の意思を実現する手段としての役割を与えられているからだ。

▲護憲論者の朝日も「もっと気軽に国民投票」と言わざるをえない状況のようだが国民投票爆薬論とは国民の知的レベルを見下してはいないか。人民(市民)審判は良くて国民審判はダメよと言うなら「分からなくもない」が。