欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

＞朝日０２・２７、国際欄
＞【スト継続で首都圏が激しい混雑 　 ソウル】
＞報道によると、鉄道では全組合員の３５％にあたる約８０００人が、電気では９５％にあたる約５０００人がストに入っている。鉄道労使の最大の対立点は、いったん解雇した職員の特別採用問題で、主張の隔たりは大きく、長期化が危ぐされている。鉄道などとともにスト入りしたガス部門は２５日中にストを解除した。
＞http://www.asahi.com/international/update/0226/017.html


▲外電では、韓国のストが世界中に大きく報道されているが、
http://search.news.yahoo.com/search/news?p=south+korea&c=
３日目にしてやっと重い腰を上げた朝日、身内の出来事だけに、報道するのに社内の十分な議論が必要ゆえ、このように遅れがでるのは避けられない。
しかし、朝日によるストの大義名分は「解雇した職員の再雇用問題」とのことであるが、地元韓国では「民営化問題」と報道されている。 　 この食い違いは、東海（日本名：日本海）と、大きくずれるインターネットの利用方法にあるかも．．、と言ってあげたいが、単なる韓国様への思いやりという傾斜のみ。
日本の構造改革も、こんな風に報道するつもりかな 　 :-)



◎韓国中央日報より
// ---------------------------------- -
【社説】公企業の民営化、後退はあり得ない
　 鉄道、発電など公共部門の連帯ストが社会全般に大きな衝撃を投げかけ、その波紋がさらに広がっている。２６日には全国民主労働組合総連盟（民主労総）もゼネストを断行し、現代（ヒョンデ）自動車労組は時間制ストに賛同するなど、勢いは増している。国民を担保とする不法ストは、いかなる形であっても説得力を持つことはできない。事態が悪化すればするほど後遺症も深刻化することから、今ストは即時中断しなければならない。
　 ここで何よりも懸念されるのは、今回の労働界のゼネストで、公共部門の改革が重大な岐路に立たされているという点だ。今回のストの勢いに押し切られてしまえば、そうでなくてもふらつき始めていた公企業の民営化は、空念仏となってしまう。
---------------------------------- -//
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=2002022 6213219100