欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

官房機密費―透明化への道を示せ
http://www.asahi.com/paper/editorial20120324.html#Edit2

＞それにしても不可解なのは民主党の対応だ。野党時代の０１年、機密費流用防止法案を国会に出した。
　 機密性の高い支出については２５年、それ以外は１０年後に相手や使途も含めた情報の公開を義務づける法案だった。ところが政権交代後、熱意はすっかりうせ、機密費の情報公開については「検討する」というばかりになった。今回の判決を受けてなお、藤村官房長官は「引き続き検討している」。

▲宗主さまの侵入暴徒の尖閣ビデオは高度な機密↓としながら一方で機密費の公開を叫ぶ朝日新聞。

▲その不可解な民主党wを「引き続きマンセー」しようが朝日の勝手だが、そもそも朝日新聞の対日責任とはなんなのか。

▲その矛盾は対日告発のDNAのなせる技とすれば腑（ふ）に落ちる。

http://ja.wikipedia.org/wiki/尖閣諸島中国漁船衝突映像流出事件
朝日新聞は11月6日付の「尖閣ビデオ流出―冷徹、慎重に対処せよ」と題する社説において、「政府の情報管理は、たががはずれているのではないか」と書き起こし、「政府の意に反し、誰でも容易に視聴できる形でネットに流れたことには、驚くほかない」、「一般公開を求める強い意見が、野党や国民の間にはある」、「仮に非公開の方針に批判的な捜査機関の何者かが流出させたのだとしたら、政府や国会の意思に反する行為であり、許されない」、「政府は漏洩（ろうえい）ルートを徹底解明し、再発防止のため情報管理の態勢を早急に立て直さなければいけない」、「映像を公開し、漁船が故意にぶつけてきた証拠をつきつけたとしても、中国政府が態度を変えることはあるまい」などと評し、「ビデオの扱いは、外交上の得失を冷徹に吟味し、慎重に判断すべきだ」と結んだ[112]。
11月11日の社説では「政府の高度な判断を、一職員が独自の考えで無意味なものにしてしまっては行政は立ちゆかない」とし[113]、17日の社説でも「保安官の行為を支持する声が一部に広がっている」とした上で「これはおかしい。政府の方針が自分の考えと違うからといって現場の公務員が勝手に情報を外に流し始めたら国の運営はどうなるか」「保安官の行いは法律で保護される内部告発の要件を満たしてもいない。称賛したり英雄視したりするのは間違いだし、危険なこと甚だしい」「まだ真相が見えない。捜査を尽くし事実を解明する、それがネット時代の情報の公開や保全のあり方について冷静な議論を進めることに繋がる」とした[114]。