欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

予算修正―前例にとらわれぬ審議で
http://www.asahi.com/paper/editorial20110205.html#Edit1

＞政府・与党は、人々の暮らしへの打撃を考えれば、野党も関連法案の成立阻止を貫き通すことはできまいとみているのかもしれない。自民党は関連法案を「人質」に、解散総選挙を迫る首相への圧力を一層強める気配である。しかし、いまそんな政治的な駆け引きに気を取られている場合だろうか。与野党は妥協の道を探る努力をすぐにでも始めるべきである。

▲「歴史の直視」などの前例にとらわれぬ論調宣言なら結構なことだ。だからといってｗ、

▲解散総選挙しかないと声高だった「私たち」からキーワード「政権居座り」、「たらい回し」が消えた説明責任。

▲方向性は正しい↓こと（解散総選挙）を牽制する説明責任。

参院選 　 民主敗北―２大政党にさらなる責任（20100712社説）
”自民党の谷垣禎一総裁は早期の解散総選挙を求めており、実現は難しいかもしれないが、方向性は正しい。”