欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

記者クラブは「自主的組織」…新聞協会が新見解

　 日本新聞協会編集委員会（新聞・通信・放送各社の編集・報道局長らで構成）は２３日、記者クラブについての新たな見解を発表した。新聞協会は１９９７年にも編集委員会見解をまとめているが、記者クラブの現状に一部で批判があるのに加え、インターネットの普及や情報公開法施行などでメディアを取り巻く環境が激変したことから、改めて記者クラブの性格・目的を明確にするとともに、記者会見や記者室のあり方を見直したものだ。

　 見解はまず、日本の報道界は情報開示に消極的な公的機関に記者クラブという形で結集して公開を迫ってきた歴史があると説明。記者クラブを「取材・報道のための自主的な組織」と位置づけ、情報公開を迫るという役割だけでなく、公的情報の迅速・的確な報道や、誘拐事件の際に人命第一の立場から報道を一時的に控えるメディア側の調整などを可能にしているのが記者クラブであると、その役割を強調している。

　 その上で見解は、記者クラブを構成するのは「日本新聞協会加盟社とこれに準ずる報道機関から派遣された記者など」とした。９７年の見解は、新聞協会加盟社（現在は国内の新聞・通信・放送１５５社）かこれに準ずる報道機関の記者で構成されるとしていて、外国メディアを受け入れる記者クラブも増えつつあるが、新見解はさらに範囲を広げた格好だ。ただその場合も記者クラブは、報道目的でクラブ運営に責任を持ち、正確・公正な報道、人権の尊重など新聞倫理綱領の掲げる基本的な報道倫理を厳守する者で構成されるべきだ、としている。

　 また、記者会見については、公的機関の主催を否定はしないものの、恣意的な運営になる危険性を指摘。記者クラブ側が主催する意義を強調しつつ、「参加者をクラブの構成員に一律に限定するのは適当でない」と、ここでも開放性を打ち出している。

　 報道用のワーキングルームとして公的機関が記者室を設けることについては、国民への情報開示義務と説明責任を負った公的機関の「行政上の責務」と位置づけた。その一方で、組織としての記者クラブとスペースとしての記者室は別のものである以上、記者クラブ加盟社だけが記者室を使う理由はないとし、利用に付随してかかる諸経費は利用者負担との原則を明確にした。

　 このように新見解は、記者クラブの役割に理解を求めるとともに、「閉鎖的」などの批判も踏まえ改革の道を探ったもので、「この見解に沿って、より信頼される記者クラブを実現したい」としている。（読売新聞）