欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説１・７「〈今日より明日を：６〉日中は３０年後を見据えて」

▲韓国礼賛で多忙だった為かようやく7日目で日中関係を取り上げた。

＞当時の大平正芳首相は７９年、日本の首相としては７年ぶりに訪中し、円借款供与を表明する。大平氏は北京で、「より豊かな中国の出現が、よりよき世界につながる」と述べた。保守派とせめぎ合う改革派を後押しすることで、中国はより開かれた国際社会の一員になる。諸外国と安定した関係を築くようになれば、アジアはもとより世界の安定にも寄与するだろう。そんな予測と期待に基づく、対中支援の決断であり、その後の日中の歩みを見れば妥当な判断だったといえる。

▲さて豊かになった中国が支援をした日本にどんなスタンスで接してきたか？

＞８２年教科書問題、８５年中曽根康弘首相の靖国神社公式参拝、８９年天安門事件。これらの出来事の後も、歴史認識や台湾をめぐるあつれきや、中国の核実験強行などの問題が間欠泉のように噴き出てきた。

▲ねぎ・しいたけに対する自動車・携帯電話等めちゃくちゃな報復でわかるように自分本位の富強大国を目指しながら日本の内政に干渉してきたことがよくわかる。朝日はその節目々で中国の代弁者の役割を演じてきたがその自己評価は避けているようだ。

＞厳さんは９１年に留学生仲間３人と東京で臨床試験会社を設立した。会社は去年、ジャスダック（店頭）市場に上場した。従業員はグループ５社で約４００人。そのほとんどが日本人だ。「もはや、すべてのビジネスを日本人で、という時代ではない。日本人は中国人を本当のパートナーとしてつき合うべきだ」と厳さんはいっている。「ユニクロ」のようなメード・イン・チャイナ・バイ・ジャパン（日本ブランドの中国製品）からメード・イン・ジャパン・バイ・チャイナへ。そして日中の混合体が両国や第三国で協力し、競い合う。そんな時代が、日中関係のすそ野が広がるなかで、姿を現しつつある。他方で中国は貧富の格差拡大、失業者の増加、環境破壊という改革・開放がもたらした負の副産物に苦しんでもいる。

▲厳さんの会社とユニクロの二例だけで「日中関係のすそ野が広がる」とは相変わらずの朝日調だが流石に手放しの中国礼賛はできないようだ。