欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

・読売（１２月２１日朝刊１４版、一面左上大きく）
「犯罪検挙率最低２０％ 　 刑法犯罪最悪２５０万件超」
「外国人犯罪の検挙件数は一万六千八百七十一件と２３．３％減少したが、凶悪犯罪の件数は、二百八十一件と２４．３％増えた。」
３４面解説：「犯罪防止、住民協力がカギ 　 警察は情報の早期公開を」

・朝日（１２月２１日朝刊１４版、３８面左上小さく）
「少年犯罪が増加 　 警視庁まとめ 　 前年同期比５７１０人増」
「犯罪検挙率最低の２０％」
（外国人犯罪に関する記述は無し）

警察の人員増強に社説で反対をしている朝日は読売に較べて圧倒的に情報量が少なくなっています。扱いも第二社会面で見出しが、「少年犯罪」です。治安の悪化に目を向けるのではなく、「少年犯罪」に視点を集中させることによって、教育や人権に話題をそらそうとしています。もちろん外国人犯罪についての記述はありません。対して読売は暗に警察力の増強を側面支援すると同時に、住民との協力によって犯罪に対処せよと言った解説まで付けています。

読売の言うように警察力を増強し、住民と協力して犯罪に対処して良いものでしょうか。そんなことをすると、犯罪が減ってしまい、新聞のネタが無くなってします。今後のマスコミ業界の反映のためにも、読者が引きつけられるような身近で残虐な事件を起こす外国人を含む犯罪者は保護されるべきでしょう。

朝日のように犯罪が起これば警察が悪いと言い、しかし、警察の増強は税金の無駄で市民による監視が欠かせない、と煽るのがマスコミとしてあるべき姿でしょう。