欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

という視点を捨象すれば、それなりに良いことも言うのが朝日の伝統と言えますが、朝日が自分のことを棚にあげて何かを主張するときには、それなりの長期的な戦略がある可能性があります。

「従軍慰安婦」をでっち上げたときには、北朝鮮の国家の破綻や国ぐるみの拉致が隠蔽しきれないところまで来て、いずれ韓国と反日の立場を共有する必要があることを睨んでのものと思われ、総連系であった新聞販売店の多くが民団へ移り始めたこともあったそうで、北朝鮮を見限るという意味で確度の高い情報を持っていたことは重要であったと思われます。

生菓子業界三位の不二家をマスコミが徹底的に叩いた結果、業界一位のヤマザキが漁夫の利を得たようで、おまけにマスコミは同族経営を悪者にしてくれたので、オーナーだけを除けて射抜きで買い叩くということに成功しましたから、ヤマザキがマスコミと通じていた証拠はありませんが、マスコミが叩くときには必ず利益を得る余地が出来るものと見る必要があります。

ここでも、ＴＢＳを批判し始めたということは、業界としてＴＢＳを見限ることによって、濡れ手で粟の利益を得る可能性を感じさせます。
もし、ＴＢＳが「廃業」などということになれば、免許を持った事業所がこれを吸収することになり、朝日グループはこれを三木谷もビックリの安値で買い叩き、赤坂や緑山の資産のほか、うまくすればラジオ番組や長寿番組の看板も労せずして手に入れることができるかもしれません。

朝日という存在を、報道機関とか社会の木鐸として見ると問題は多すぎますが、企業経営や戦略という視点で見れば、外資のハゲタカファンド並みのしたたかさも持ち合わせた侮れない存在で、上場メーカーの倍は下らない高給も伊達ではありません。

その意味では、「靖国も慰安婦も朝日問題だ」と喝破した安倍内閣というのは、経営戦略的には大きな障害になる存在ですから、どんな手を使っても安倍内閣を無力化する必要があり、今回の選挙はそうしたリスクマネジメントが成功したものと捉える必要があります。

朝日と読売との申し合わせでは、毎日を追い込んで二大新聞社の寡占状態に持ち込もうと目論んでいるそうですから、あるいはその一環でもあるのかもしれません。