欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

２．気候の安全保障
■「キョート」を地球保全の原点にする
http://www.asahi.com/strategy/0503_02.html

>・環境ビジネスの魅力を高め、米国や中国も温暖化防止に引き込む

>葵祭（あおいまつり）が近い５月初めの京都。におい立つような新緑に包まれた都大路を各国首脳の車が走る。どれもガソリンなしのエコカー。京都議定書発効１０年を記念する地球環境サミットだ――

>こんな２０１５年を思い描きながら、私たちは温暖化防止を戦略の中心におくことを提言したい。


▲・・・で、その構想は？




>０８年から実施段階に入る京都議定書は、二酸化炭素（ＣＯ2）などの温室効果ガスの排出削減を先進国に義務づけた。ところが、世界のＣＯ2排出量（０３年）の２３％を占める最大排出国、米国が議定書を離脱している。１６％で２位の中国も、４％のインドも、途上国ということで義務を課されていない。

>それにはまず、自らが温室効果ガスの「９０年比６％減」という義務を果たす。次に米国への働きかけだ。米国では州レベル、議会などに温暖化対策への機運が高まっている。この内圧を背景に、日本からも議定書への復帰を迫る。そのうえで中国やインドなどにも排出抑制の義務を担うよう促すべきだ。


▲バカピーが言えるのは、いくらもがいても

　　-- - 中国やインドなどにも排出抑制の義務を担うよう促すべきだ。 -- -

まで〆

自分で宗主さまに発言できないバカピー、過去の歴史の「逃げの一手」も 　 ド忘れ。





>脱炭素がカネになる社会をつくり、そのビジネスを促す。この世界的な潮流に沿って日本も省資源社会の構築や排出量取引制度を進め、中国、インドなどの途上国も加えていく。米国も、そこに広大なビジネスチャンスを見れば、むしろ進んで議定書に参加してくるだろう。


▲この場（↓）に及んでも、まだ宗主さまを

　 「途上国」

と言い張る 　 言葉のチカラ。



日本の経済競争力、２４位に後退 　 中国に抜かれる
http://www.asahi.com/business/update/0510/TKY200705090385.html