欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

　 朝日などが声高に応援している、参院選挙の争点にと考えている民主党の「格差社会」の実態が、以下の記事により暴かれている。「格差社会」を叫べば叫ぶ程、求人があれどそれに応じずパチンコに興じ生活保護を得て楽に暮らしている者、企業の勤務よりも自由があるとニ−ト任せの若者などの存在を助長していることを民主党とともに朝日はは知らなすぎる。尤も、自己の主張に都合の悪いことには耳を塞いでいる点では同じ穴の狢か。
　 今後「格差社会」解消のために増税を目論んでいる民主党の主張を選挙の争点にすることで、有権者の心を掴むことなど出来ないよ、怠惰な者と勤勉な者との間に格差が生じるのは理の当然よ、ね、そうだろう、朝日よ、そして小沢・菅・鳩山の３君。

　 「保育料滞納３４億円、悪質例多く差し押さえも…読売調査」

　 自治体の認可保育園で２００５年度に滞納された保育料が、全国の主要都市だけで３４億円近くに上ることが、読売新聞の調査で分かった。
　 本来徴収されるべき保育料に占める割合（滞納率）は２・３％に達している。支払い能力が十分あるにもかかわらず、長期間にわたって滞納を続ける保護者も多く、財産差し押さえなどの強硬措置をとる自治体も現れている。
　 読売新聞は３〜４月、全国の道府県庁所在地、政令市、東京２３区の計７３市区を対象に、０５年度の保育料の滞納額を聞いた。
　 その結果、全市区でそれぞれ２００万円以上の滞納があり、本来支払われるべきだった保育料の総額１４４７億３３２２万円に対し、滞納総額は３３億９７６７万円に上った。文部科学省の調査で全小中学校の滞納総額が２２億円超、滞納率０・５％だった学校給食費に比べても、深刻な状況に陥っている。滞納額が多かったのは、大阪市（３億７９７３万円）、仙台市（２億１７３０万円）など。東京２３区は全体で５億６７８０万円。滞納率は東京都北区（９・６％）、世田谷区（７・４％）などで高かった。
　 保育料は、厚生労働省が親の収入に応じて定めた基準額を上限に、自治体が独自に設定している。同省の基準額は、３歳未満の場合、月額８万円〜９０００円（０６年度）の６段階で、生活保護世帯は無料。母子家庭や障害者のいる家庭への減免措置もあり、生活苦で支払えない事態は極力回避される仕組みになっている。
　 今回、滞納世帯の傾向を尋ねたところ、「生活困窮者が増加している」という回答もあったが、「支払い能力がありながら納めない『悪質滞納者』がいる」との回答が目立ち、「住宅や車のローンがあるため支払いができないと主張する保護者が増加している」という指摘もあった。
　 大半の自治体は滞納者に対して督促状を送付、滞納が続く場合には、電話や自宅訪問で納付を求めている。少なくとも十数自治体は財産の差し押さえなど強硬措置に踏み切っていた。
（2007年5月5日3時2分 読売新聞）