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【コラム】中国の反腐敗戦争は子供だまし？ 記事入力 : 2007/02/15 19:02




　 中国最大の祝日である春節（旧正月）を控えた最近、中華圏のメディアでお決まりのように登場するのが「不正腐敗」に関するキャンペーンだ。「反貪反腐」「廉政（清廉な政治）」「双規（不正容疑者に対し、決められた時間と場所で、自分の犯した問題と罪に対する反省を行わせること）」…。官僚臭さが鼻につくこうした用語とともに、当局の反腐敗「処方せん」も10日と空けず次々に打ち出されている。

中略

　 さらに北京市や広東省、吉林省、湖北省では、公務員全員の婚姻関係の変化や、愛人関係の実態までを調査・報告させる後続措置まで執られた。また、武漢市は500人の高級官僚らを対象に、買春行為や愛人・不倫関係が明らかになった場合、すべての公職と党籍をはく奪すると宣言した。

　 しかし、こうした措置に対する大多数の中国ネチズンらの反応はこの上なく冷めている。「新浪」「百度」などのインターネットサイトには、「雷の音が騒がしいだけで、雨は降らない」「中南海（中国最高幹部）だけのお祭り」と皮肉る声があふれているのが現状だ。


その理由は何だろうか。香港の中国専門家らは、最高指導部がこうした数々の規定の「例外対象」になっている点が問題の根源にある、と指摘する。例えば、胡錦涛主席や温家宝首相の子女の場合、情報技術（IT）や金融業界にそれぞれ従事し、数億元の財産を築いたことが知られているが、その財産の変動や収入の内訳などは「聖域」扱いされ、徹底的にベールに包まれている。

　 これは指導者本人に関しても同じだ。胡錦涛主席や温家宝首相の月給は、手当を合わせて3000元（約4万7000円）程度に過ぎないが、彼らが使う公費の額や個人財産の増減に関する実態は、一度も公開されたことがない。

　 つまり、最高権力者らが特権層として君臨するなか、中・下位の幹部らにだけ規定順守を要求しても、反腐敗措置の数々は民心をなだめるための「宣伝道具」にしかならないという指摘だ。 　

　 さらに深刻なのは、こうした「子供だまし」的な実態を監視し、批判・けん制する集団が中国には存在しないという事実だ。司法部は事実上共産党の下部機関であり、マスコミは「報道統制令」により取材と論評に「くつわ」をはめられている。

後略

香港＝宋義達（ソン・ウィダル）特派員

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/02/15/20070215000077.html


チョーセンジンでも言いたい事は言ってるのにね