欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説１１・２７「教育基本法――基本計画法こそつくれ」

＞今の学校教育が混迷を深めていることは、だれの目にも明らかだ。いじめや不登校、学級崩壊が広がり、子どもたちの学習意欲が低下している。学習内容を３割削減する新学習指導要領への不安の声も高まっている。状況を少しでも良くするために、具体的な施策を急がなければならない。小中学校の少人数学級化を進め、教師を増やす、高等教育の予算も他の先進国並みに引き上げる、といった手立てである。

▲だれの目にも明らかな混迷を解決するのに理念の見直し抜きで教員増加と予算の引き上げで対処せよと珍しく脱イデオロギーの論理を展開した。１１・２３社説文化立法では「物より心の時代」を提唱したばかりだが。

＞憲法と基本法の改正論者がしばしば重なり合うのは、基本法改正を憲法改正につなげたいと考えるからなのだろう。今回、基本法の前文が検討の対象となっていることは、そういう意味で見過ごせない。戦後教育は、公選の教育委員が任命制になるなど統制が進み、基本法は骨抜きにされてきた面がある。理念の手直しなどより、教育現場を改善する具体策を計画的に実施することこそ必要ではないか。

▲憲法改正と教育基本法改正は独立の問題である。独立の問題に「重なり合おうが」「異なろうが」関係あるまい。日の丸反対でも小学生が校長に土下座させることに批判的なひともいるはずだ。ハコ物景気対策を批判する朝日が教育問題では急に「教育現場の改善」なる言わばハコ物に固執するのは日教組と朝日が「しばしば重なり合う」ためか。所詮は平和憲法原理主義に逆戻り。