欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

日中韓 　 投資協定からＦＴＡへ
http://www.asahi.com/paper/editorial20070118.html#syasetu2

＞例えば、自動車メーカーが中国で現地法人を作ろうとすれば、中国資本との合弁が義務づけられる。しかも株式の過半数を握ることは認められない。

＞投資の認可基準はあいまいで、中国政府が税制や会計制度を急に変えてしまうことがある。せっかく進出を決めたのに予定地の利用が制限され、新たな用地探しを迫られるケースまで出ている。

＞もう一つ、緊急度の高いテーマがある。日本製の車や電気製品の模造品を締め出すルールの拡充だ。中国も知的財産を守る法制度は整えつつあるが、取り締まりは手ぬるい。

▲どれも貿易および国益に対する重大問題であるのに社説でせめて「靖国」なみに取り上げてこられなかった腰抜けジャーナリスト。

▲で、結論は？

＞日本は中国とのＦＴＡには及び腰で、韓国とのＦＴＡ交渉の中断も２年を超えた。農産物市場の開放をためらってきたためだ。このままでは、投資協定が日本の思惑通りに実現しても、その先にあるＦＴＡ交渉では厳しく攻められる側に回ることを覚悟しなければならない。

▲美国の牛肉は反対・宗主さまの毒農産物はマンセーあるヨロシ。