欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

政府は8月30日に多国籍軍への10億ドルの資金協力を決定、9月14日にも10億ドルの追加資金協力と紛争周辺3か国への20億ドルの経済援助を、さらに開戦後の1月24日に多国籍軍へ90億ドルの追加資金協力を決定し、多国籍軍に対しては計130億ドル（さらに、為替相場の変動により目減りがあったとして5億ドル追加）もの多額の資金援助を行ったが、米国を中心とした参戦国から金だけ出す姿勢を非難された（これは好景気に湧く当時の日本を非難したとも受け取れる）。

クウェートは戦後、参戦国などに対して感謝決議を出したが、日本はその対象にすら入らないという外交的屈辱を受けた。もっとも、当初の援助額である90億ドルは、日本円にして1兆790億円がアメリカの手に渡り、クウェートには6億3千万円に留まっている。また、クルド人難民支援等説明のあった5億ドルの追加援助（目減り補填分）は、日本円にして700億円のうち、695億5000万円がアメリカの手に渡った（いずれも1993年〔平成5〕4月19日参議院決算委員会、外務省北米局長・佐藤行雄の答弁より）。さらに、米側の記録では日本からの戦費援助額は100億ドルと記録されていることから、差額を米国が着服したのではという指摘もなされたが、日本ではほとんど報じられなかった（ドイツの援助でも同様のことがあり、ドイツは追加の支払いを断った。）。
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