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国有地３７万平方ｍ、２００億円を時効取得で無償譲渡
　 国有地を一定期間占有してきた個人や法人に、国がその土地を無償で譲り渡す時効取得制度で、２００３年度以降、０６年１１月末までの３年８か月間に計３７万平方メートルが民有地に変更されていたことが、読売新聞の情報公開請求などで明らかになった。

　 財務省の推計価格は計１０７億円だが、譲渡後の実勢価格は２００億円を超えるとみられる。財務省は時効取得の実態を公表しておらず、国有財産の処分のあり方が問われそうだ。

　 財務省によると、時効取得は、国有地と知りながら不法占有してきた者には２０年、知らずにいた者には１０年経過すれば、その所有権を認める制度。大半は、田畑のあぜ道や土手、水路として使われていたところで、その後造成される見通しの宅地なども含まれる。全国で、山梨県（４２００平方キロ・メートル）に匹敵する対象土地があるとされる。

　 財務省の開示文書によると、東京都世田谷区の約１９００平方メートルが、５０年近く宅地として占有してきた法人に所有権移転された。関東財務局の推計価格（国有財産台帳価格）は５億６３００万円。実勢価格は２倍以上とみられる。

　 財務省は、時効取得された土地について、町名、地番と占有者（取得者）の氏名を非公開としている。

　 一方、開示文書と読売新聞の取材で、三菱自動車が０５年と００年、京都市右京区にある京都工場内の計約２８５０平方メートルを時効取得していたことが判明。推計価格は約２億円とみられる。

　 兵庫県姫路市では、建設会社が０４〜０５年、農家などから私有地計約１６００平方メートルを売買や土地交換で入手。あぜ道などとして使われていた周辺の国有地約１４００平方メートル（推計価格約３５００万円）の占有を引き継ぎ、０６年２月に時効取得した。同９月、計約３０００平方メートルを不動産会社に一括転売した。

　 同制度では、占有者の私有地部分の相続人や売却先が、周辺国有地のそれまでの占有期間を継承でき、時効取得後の転売制限もない。

（2007年1月1日3時3分 読売新聞）
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2006年3月23日 中川秀直「トゥデイズ 　 アイ」
朝日の「時時刻刻に」「政府資産圧縮、自民中間報告」「100兆円差攻防に熱」「『切り札』大胆試算」「財政再建効果に疑問」が書かれている。
「自民党の中川秀直政調会長率いる財政改革研究会が22日、これまで見直しの手が届きにくかった政府資産に切り込んだ。財務省が11兆5千億円の売却を計画しているのに対し、圧縮案は10倍に上る112兆以上。小泉改革による『小さな政府』論に立つ中川氏の大胆な策だが、金融資産の証券化という苦肉の策の面もあり、財務省は実効性に疑問を投げかける」。
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役人による国有財産監理の実態はこの程度 　 さっさと売ろう民間へ