欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

朝日社説１１・１７「自衛隊派遣――あくまでも慎重に」

＞テロ撲滅をめざす国際社会の協調行動の一環としてであれば、憲法の範囲で、武力行使と一体とならない限りで、米軍を支援することは妥当だと考える。 　 ただし、それは小手先の対応ではなく、国民や国際社会にきちんと説明がつくものでなければならない。ことは文民統制の原則にかかわる大事な問題である。防衛庁設置法を安易に拡大解釈しての自衛艦の先行派遣は、その点で認め難い。

▲米軍支援を妥当としながら未練がましい「でも、ただし、だが」論調で自衛艦派遣を批判している。国際社会は勿論のこと国民の多くは派遣を納得している。国民＝市民団体、国際社会＝中国・韓国・北朝鮮と読みかえれば朝日の言い分も「分からなくはないが」。

＞だが、一定の範囲で、テロと戦う米軍の後方支援を日本の自主的な判断で果たすことは考えられてよいだろう。支援もしないのでは、軍事行動の行き過ぎにくぎを刺そうにも、米国は聞く耳を持つまい。そうした現実感覚も必要だし、言うべき時には率直にものを言う強い意思も必要だ。

▲珍説も披露してしまった。「軍事行動の行き過ぎにくぎを刺す為の支援」とは！これでは米軍も安心して前方に向けまい。「言うべき時には率直にものを言う強い意思」は中国・韓国・北朝鮮に対して必要なのでは？

＞イージス護衛艦を派遣すべきかどうか、政府の対応が迷走した。レーダーによる探査などの情報処理能力が優れていることが派遣論の根拠とされたようだが、アフガニスタン情勢が急転し、タリバーン政権崩壊が伝えられる中、見送ることにしたのは当然である。

▲イージス護衛艦を派遣すべきか政府が「慎重に」「議論を尽くした」ら「迷走」したことになった。軍事活動が下火になる時こそ朝日はイージス護衛艦派遣論を展開すべきでは？

＞この１０年ほどで、自衛隊は大きな変質を重ねてきた。自衛隊法（３条）では「わが国の平和と独立」を守るための国防が本務とされながら、国際緊急援助活動や国際平和協力、そして今回のテロ特措法に基づく艦隊などの派遣と、その役割や活動領域は相次いで外に広がってきた。自衛隊は何のための組織か。国民的な論議を起こす時期に来ている。

▲さんざ自衛隊の存在をこき下ろしてきた朝日が今ごろ「自衛隊の国民的論議を起こす」とは何に触発された「高揚感」であるのか。「国民的論議」＝「市民団体的論議」にならぬよう「あくまでも慎重に」。