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国の賠償責任認める 　 ドミニカ移民救済せず
　 １９５６−５９年にドミニカ共和国へ移住した日本人とその遺族約１７０人が「日本政府は農地を無償譲渡する約束を守らず、劣悪な環境下で過酷な生活を強いられた」として、国に総額約３１億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が７日、東京地裁であった。
　 金井康雄裁判長は移民を国の政策と認め「外務省と農林省（当時）は調査や説明などを尽くす義務を怠った」と国の賠償責任を認定したが、賠償請求権は除斥期間（権利の法定存続期間、２０年）の経過で消滅したとして請求を棄却した。
　 ドミニカ移民は「戦後移民史で最悪のケース」とされるが、司法は“時の壁”を理由に救済しなかった。原告は「苦しみに時効はない。不当だ」として直ちに控訴する。

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シナへのＯＤＡ凍結解除なんぞよりも 　 こちらのほうが重要だ