欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

成十八年二月十七日受領
答弁第五九号

　　 内閣衆質一六四第五九号
　　 平成十八年二月十七日

内閣総理大臣 　 小泉純一郎

　　　　　　　 衆議院議長 　 河野洋平 　 殿

衆議院議員鈴木宗男君提出外務省の対中国広報活動に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。

一及び二について

　 外務省は、外務省設置法（平成十一年法律第九十四号）第四条第十五号等に規定する事務として、中華人民共和国を含む各国において広報活動を行っている。

三について

　 御指摘の書物（以下「書物」という。）については、井出在中華人民共和国日本国大使館公使（以下「井出公使」という。）から外務省に対して寄稿（出版）届が提出され、外務省の意見が伝えられた後、出版された。

四及び五について

　 書物の御指摘の部分の記述は、井出公使に対するインタビューについて中国の新聞がその理解に基づいて報じた記事を書物の筆者である井出公使が日本語に翻訳したものと承知している。
　 政府としては、昨年八月十五日の内閣総理大臣談話等において、かつて植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えたとの歴史の事実を謙虚に受け止め、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきており、また、台湾に関しては、昭和四十七年の日中共同声明第三項に基づく立場をとっている。

六及び八について

　 書物の御指摘の部分の記述は、井出公使に対するインタビューについて中国の雑誌がその理解に基づいて報じた記事を書物の筆者である井出公使が日本語に翻訳したものと承知している。外務省としては、このインタビューにおける井出公使による説明は、東京書籍株式会社が出版した歴史教科書における記述を客観的に紹介し、四及び五についてで述べた内閣総理大臣談話等に盛り込まれた我が国の基本的立場について先方の理解を促すために行われたものと考えている。

七について

　 外務省としては、井出公使は、公費によって購入された御指摘の歴史教科書を中国人記者に貸与したものと承知している。