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朝日社説１０・２４「印パ制裁解除――核軍縮の原則を崩すな」

＞日本は世界で唯一、原爆の惨禍を経験した国である。核軍縮を推進し、核廃絶をめざすのは国是であり、国際社会に対する責任と言っていい。だからこそ政府は、途上国援助（ＯＤＡ）について「核開発、軍事支出などを考慮して供与する」とのＯＤＡ原則を閣議決定したのではなかったのか。政府内には「米国も印パ制裁の解除を決めた。日本だけが制裁を続けても実効性はない」との声もあるという。対米追随の極みと言わなければならない。

▲印パにＯＤＡ原則を適用させるのも良いが、その前に「核開発、軍事支出」を増大させ内政干渉を繰り返しながらＯＤＡ援助を受けている某超大国にはノータッチ。パの核開発にはこの超大国が関与していたのではないか。これぞ「対中追随の極みと言わなければならない」。実効性の無い制裁を続けることこそイデオロギー偏執ではないか。

▲無差別テロ、生物化学兵器テロ（炭そ菌）の惨禍が現実のものとなっている現在、ジャーナリズムが「世界で唯一、原爆の惨禍を経験した国」に化石のように固執し続けるとは。イデオロギーに凝り固まると重要度の順位付けが狂うようだ。