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４５％北朝鮮制裁賛成 　 家族会候補者アンケート
　 拉致被害者家族会と支援団体「救う会」は５日、東京都内で会見し、衆院選立候補者を対象にした北朝鮮への経済制裁に関するアンケート結果を公表した。
　 公表結果によると、８６２人が回答した（回答率７６％）。このうち、経済制裁の早期発動に「賛成」したのは３９２人（４５％）で、「反対」は４７人。「その他」が４２３人だった。
　 政党別の賛成率は、自民党７４％、公明党４５％、民主党６６％、共産党と社民党はいずれも０％。国民新党８３％、新党日本５０％だった。
　 「その他」を選んだ候補者の中には「６カ国協議の行方次第」「実施時期は慎重に検討を」などと条件付きで発動を支持する意見や、「国交正常化交渉に全力をあげるのが肝要」「効果があると思えない」との否定的な意見もあった。
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弱敵は互いの陣営にとり 　 不要の存在
今の日本がこれに充るかも知れない
経済封鎖くらいが出来なくて 　 外交なんぞが出来る筈もない
外務省の役人はパスポート発行が外交と思っているかも知れないが