欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

行政主権から政治主権へ 　 経済気象台
http://www.asahi.com/business/column/TKY200509020185.html

＞政府が、アスベスト（石綿）による健康被害者救済のための新法を制定する方針を決定したと報じられている。アスベストの被害者に対する多額の補償によって、１９８２年に米国のジョンズ・マンビル社が倒産し、大きな問題となった。それほどの補償の大きさから、アスベストが甚大な被害を与えるものだと知った。現在のようなネット社会だったら「アスベスト」を検索して、その危険性に対する知識が、日本でも多少は広がったかもしれない。残念ながら、当時アスベストの危険性を、多くの人が十分に認識することはなかった。

▲歴史にもしはナンセンスだが、１９８２年当時それほど有名であったなら、それから１２年後１９９４年の村山首相当時になんらかの法制処置が取られても良かった。 で、〆…

＞日本の政治と行政のありかたを、長年客観的かつ鋭利に観察してきた外国人の分析によると、日本では国として主権を行使する判断と権限が、首相には事実上なかった。主権行使にあたって首相の判断として示されるのは、どこか一省庁のもので、それも他の省庁が反対しないものに限られる、というのである。選挙の季節を迎えている。いうまでもなく、首相は国会議員から選ばれ、国会議員は国民から選ばれる。国益に立った判断と主権行使ができる、真の首相の出番である。そして、その首相を選ぶ国会議員を選ぶと思うと、一票の重みが増してくる。

▲１９８２年にアスベストの危険性を知りながら、村山政権にも警鐘を鳴らさず、すべてのお題を現在の小泉に求める…ねつ造経済人！