欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

国防総省が下地島視察 　 普天間ヘリ部隊移設


　 米軍普天間飛行場のヘリコプター部隊の移設先をめぐり、米国防総省が暫定移転先として下地島空港が適していると判断し、中国の軍事的台頭をにらみ、自衛隊との共同使用基地と位置付けることが望ましいとの見解を示していることが１２日までに分かった。
在日米軍再編協議で米側の方針決定に深く関与する国防総省の再編対策室（オフィス・オブ・トランスフォーメーション）のスタッフが今年初めに下地島空港を上空から視察し、春には沖縄の主要基地の司令官から追加の聞き取り調査を行っていた。
　 米国防総省は辺野古沖移設を拒否する方針を固めており、辺野古に代わる県内のもう一本の滑走路として、下地島がベターとみている。日本政府側は嘉手納飛行場への暫定統合案を軸に対米交渉を加速させたい考え。
県内移設に反対する地元の世論も根強く、行方はなお流動的だ。
　 再編対策室の報告を受けた国防総省は、老朽化した普天間飛行場のヘリ部隊の暫定移転先として下地島が適しているとの判断を示している。
　 沖縄本島に駐留する海兵隊の主力である歩兵部隊との距離が離れすぎるという指摘もあるが、国防総省は、格納庫や兵舎などを整備すれば設置可能とみている。ヘリ部隊の将来の移設先や、空中給油機部隊などの移転先は日米協議で確定させたい考え。
　 国防総省側には、航空自衛隊も駐留する共同基地とすることで、日米同盟を深化させたい思惑もある。
　 現行の普天間飛行場をめぐり、米政府は、市街地の真ん中にある危険性の除去は急務との認識で一致。米側は、老朽化が進む普天間飛行場の維持は米軍再編にもそぐわないとの認識を強めている。


(8/13 9:55)