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山教組系シンポ 　 動員教職員「公務扱い」 　 文部官僚が一時出席応諾

　 山梨県内の教職員が所属する山梨県教職員組合（山教組）系の教育研究所が、シンポジウムに動員した県内の教職員の参加を公務扱いにするよう学校現場に呼びかけていたことが三十日、わかった。一方、シンポジウムには文部官僚がパネリストとして招かれており、直前に急遽（きゅうきょ）参加を取りやめた。勤務を正常化する立場の文部官僚が一時的とはいえ出席に応じていた失態に批判が出ている。
　 このシンポジウムは山教組の系列シンクタンク「山梨県教育研究所」が二十六日に甲府市内で開催した公開研究会「子どもの学力、今何が問題なのか」。開催にあたり、研究所は県内各学校に各校から最低一人が出席するよう動員をかけ、参加は「年休」でなく「公務」とするよう文書で学校に求めていた。
　 シンポジウムには義務教育と高校教育を所管する初等中等教育局（初中局）を統括する大臣官房審議官の山中伸一氏がパネリストとして出席する予定になっていた。山中氏によると、知人からの依頼時に、学力や教育改革がテーマで「県校長会の関係団体」と知らされただけで、山教組系の団体とは知らずに引き受けたという。
　 文書を見た教育関係者から直前になって「不適切な勤務処理を正すべき立場の文部官僚が自ら参加するのは問題だ」などと批判があり、山中氏も主催者側に「日程の都合がつかなくなった」と伝え、出席を取りやめた。
　 文科省ではシンポジウムの参加実態などを調べる方針を明らかにしているが、山中氏は産経新聞の取材に「教組との関係や不適切な勤務処理を事前に知っていたら、出席を引き受けなかった」と反省している。
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　 山教組 　 山梨県内の教職員が所属する教職員組合。山梨県では昨年の参院選で山教組の組織的な選挙資金カンパなど公教育に組合活動が持ち込まれる実態が次々発覚。校長会や教頭会などと一体の組合支配が続いている。県教委も実態解明に消極的で、文科省の現地調査も十分な協力が得られず、行われていない。シンポジウムの主催、山梨県教育研究所は山教組が県校長会や教頭会などと平成７年に開設した系列団体で山教組と同じビルにある。
（産経新聞） - 7月31日2時55分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050731-00000003-san-pol