欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

中川昭一氏（当時は経済相ではない）がＮＨＫの職員とあった日付が放送の３日
後であっても、彼が会長を務める自民党の若手国会議員のグループが束になって番組中止の圧力をかけ続けていた事は明白。報道が冤罪だというなら、朝日新聞を告発すればよい。政治家は私人でない以上、疑惑を持たれた段階でそれを釈明する責任がある。