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韓国「真相糾明委」、東京事務所開設へ 　 朝鮮人強制動員
2005年07月19日07時04分

　 戦前・戦中に日本の植民地支配で朝鮮人が強制動員された実態を調べている韓国政府の「日帝強占下強制動員被害真相糾明委員会」が８月、東京の韓国大使館内に東京事務所を設け、常駐の担当者を置くことになった。

　 委員会の崔鳳泰（チェ・ボンテ）事務局長によると、強制動員され死亡した朝鮮人の遺骨の返還に向け、日本の担当省庁などと折衝する。また在日韓国・朝鮮人からの被害申告も受け付ける。

　 韓国内で約２０万件の調査依頼が集まった被害の実態調査には日本側の協力が不可欠と判断し事務所の開設を決めた。

　 また、日本の市民団体も１８日、この活動に協力するために東京で「強制動員真相究明ネットワーク」を結成、内海愛子・恵泉女学園大学教授らを共同代表に選んだ。

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それよりも 　 遥かに重要な国家機密漏洩にも 　 匹敵の親日反民族行為真相究明委員会 　 はどうなった
５月末日に 　 鳴り物入りで成立したばかりで 　 その後の妄動が無い
しっかり 　 取り締まろう