欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

文責・名無しさん ：2005/07/12(火) 　　 16:25:22 ID:MQjQbANb

特定郵便局長は、国家公務員ですから、高額の月給を受け取ります。
そして、数人の局員は、もちろん公務員。局長が雇っている訳ではありません。
局長には、給料以外にも3種類もの不当な収入があります。

9割の特定郵便局の建物は、国有財産ではなく、特定郵便局長の私有財産です。
特定郵便局長は、建物を時価で国に貸し付けています。

賃借料は、特定郵便局長が複数の地元の不動産屋に頼み、見積もりを出してもらい決まるそうです。なんと、いいかげんな決め方でしょう！

2000年度の特定郵便局の建物の賃借料の合計は、838億円、特定郵便局長一人当たり年間441万円の金が転がり込みます。つまり、特定郵便局長は、成功が保証されているビル賃貸業を兼営しているのです。

都心で、1〜2階が郵便局、3階が自宅という局舎をよく見かけます。

そして、二番目の特権が、最も悪名の高い渡切費（わたしきりひ）です。

渡切費は、特定郵便局の光熱費などの維持費用をまかなうため支給されます。 2000年度は、912億円で、特定郵便局長一人当たり年間480万円にあたります。

渡切費は、特定郵便局長の裁量で自由に使うことができます。多すぎると思いませんか？実は、一部は上納され、自民党の選挙資金になっているとの噂です。

最後の極めつけは、歩合給。

そして、なんと驚くべきことに、簡易保険、郵便貯金を獲得した時には、国家公務員に対して、歩合給が支払われます。 18万人の対象者に対して、1997年度は、簡易保険で811億円、郵便貯金で222億円の手当てが支給されています。

税金も優遇されており、40％を経費とすることが認められています。郵便局員が、簡易保険を愛想よく勧めるわけですね。年間3000万円の歩合給を得る、郵便局員もいるそうです。

こうして無理に集められた資金は、特殊法人などに貸しつけられ不良債権になっています。
こんなバカなことをしている国が、日本以外あるのでしょうか？

これだけの利権がある楽な商売なら、家族に世襲させたくなりますね。
特定郵便局の建物を相続したものが、新しい特定郵便局長になるのです。