欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

不法滞在のメール通報制度、「外国人排斥の風土を助長」
2005年07月11日19時31分
http://www.asahi.com/national/update/0711/TKY200507110128.html

＞法務省入国管理局が不法滞在外国人の情報を電子メールで募っていることについて、来日中の国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏（６３）は１１日、東京都内で記者会見し、「外国人を排斥する風土を助長するもので、即刻撤廃すべきだ」と述べた。「メール通報制度」をめぐっては、日本弁護士連合会が３月、「市民の密告を奨励する」として、中止を求める意見書を法相へ出している。

＞法務省によると、昨年２月の制度開始以降、「あの店の従業員はビザなしのようだ」といった情報提供は約６４００件。情報をもとに約３３０人の強制送還手続きが取られている。ディエン氏はセネガル国籍。日本国内の外国人労働者や少数民族、被差別部落などの実態調査のため来日した。実態について今秋の国連総会で中間報告し、差別があると判断されれば日本政府へ是正勧告する方針。メール通報制度について、入管総務課は「端緒を得るためで手紙や電話と同じ」としている。

▲さすが在日に強い朝日。在日同士の争い、ウトロ問題はスルーしたが、メールで敵討ち？

▲高い分担金の付けが、アカイ一方聞きで裏も取らずに日本告発。

▲それにしても舎弟毎日もダメ。地元記者なら事情は先刻承知だろうに。

宇治・ウトロ地区：見えぬ先行き、不安訴え 　 ／京都
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/kyoto/news/20050710ddlk26040316000c.html

　 京都軍事飛行場建設に従事した朝鮮人労働者らが形成した宇治市伊勢田町の在日コリアン集住地域、ウトロ地区。強制執行の不安のなか、約２００人が暮らすこの地を５日、国連人権委員会の特別報告者、ドゥドゥ・ディエン氏が訪問した。

　 絡みつくような暑さのなか、ディエン氏は地域を視察した。今も下水道が整備されておらず、時折、汚水のにおいが鼻を突く。飯場の跡、大雨が降れば水が逆流する水路。水道整備の遅れを示す井戸の数々…。ウトロの形成史と、劣悪な生活環境。ディエン氏は、「差別は生活環境に表れる。ここには差別が集積している」と述べた。

　 その後は住民らと意見交換し、在日外国人の無年金問題についても説明を受けた。地権者が立ち退き訴訟を起こしたと知った時、ショックで耳が聞こえなくなったことや、苦労の末、人生の晩年を迎えた一世たちが、年金を得る権利すら認められない現実。真剣な表情で耳を傾けていたディエン氏は「私の報告書と勧告が皆さんに有益となることを願っている」と語った。【写真・懸尾公治、文・中村一成】毎日新聞 　 2005年7月10日

■ ウトロ裁判とは
http://news-kyokutou.hp.infoseek.co.jp/antijp/zainiti/001.htm
　 ウトロの土地はもともと日産自動車の傘下にある現日産車体（当時は傘下ではなく別名であった）の所有物であったが、 戦後そこに在日朝鮮人たちが無許可で家を建てていまの居住区となっているのである。 日産自動車としては、水道の敷設件などを認めてしまうとそこに住むことまで認める形になるため、 なかなかそれを認めなかった。
　 しかしその後ついに日産自動車はそれを認め、土地をウトロ自治会長であった平山氏に３億円で売却した。 その後その平山氏が設立した会社が「西日本殖産」である。 この売却に関して住民はこの時点では知らなかった。（法律的に知らせる義務はないが。） そして正式な土地所有者となった西日本殖産が、ウトロ住民を相手取り立ち退きを求める訴訟を起こす。
　 これが「ウトロ裁判」である。
　 日産自動車は既に土地を売却済みで既にこの件に関しては一切関係していない。 ウトロ裁判は在日朝鮮人同士の訴訟なのである。
　 裁判の結果は土地の所有者側の全面勝利に終わる。 最高裁は住民に立ち退き命令を出したが、未だ住民は立ち退かず、争いは続いている。