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７カ月ぶり逆転
　 郵政民営化関連法案の衆院通過を受け、共同通信社が５日夕から６日にかけて全国電話緊急世論調査を実施した結果、小泉内閣の支持率は４２・６％、不支持率が４５・５％と昨年１２月の調査以来、約７カ月ぶりに不支持が支持を上回った。不支持は６月の前回調査より７・８ポイント増え、逆に支持率は３・９ポイント減少した。
　 郵政法案の衆院本会議採決で反対票を投じたり、棄権・欠席した自民党造反議員の行動については「大いに理解できる」「ある程度理解できる」を合わせて４９・７％。「あまり理解できない」「全く理解できない」の計４７・７％を上回った。これまで賛成が上回っていた郵政民営化に関しては、賛成が４２・２％、反対は４２・３％と初めて賛否が拮抗（きっこう）した。
　 郵政法案審議は参院に攻防の舞台を移すが、衆院通過直後の内閣支持率が低下したことで、民営化反対派が勢いづくのは必至だ。
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郵政民営化は終わった
小泉は支持率を上げる算段を 　 北朝鮮経済封鎖を安倍に実行させることで図る
次は 　 安倍