欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

職場のセクハラ、法律で禁止へ 　 中国
2005年06月27日19時25分
http://www.asahi.com/international/update/0627/006.html

＞中国が職場でのセクシュアル・ハラスメント（性的嫌がらせ）を防ぐための法整備に入った。雇用者側が「勤務場所でのセクハラを防止する措置を講じなければならない」と定めた女性権益保障法の改正案が、２６日の全国人民代表大会（国会に相当）常務委員会に出された。２７日付の中国各紙が報じた。国営新華社通信によると、中国では０１年以来１０件近いセクハラ事件の訴訟が起こされた。だが明確な法規定がないため、原告の勝訴は１件にとどまり、しかも賠償請求は認められなかった。

▲ニッポン・ハラスメント（対日ハラスメント）の禁止が先だが。”原告の勝訴は１件にとどまり、しかも賠償請求は認められなかった”＝セクハラ無罪。対日では『謝罪と賠償』の国の現実。

▲即効狙いなら”セクハラ問題は存在しない”の朝日新聞社社員規定を朝貢するヨロシ。

中国、各国との人権対話の展開を期待
http://jp.chinabroadcast.cn/151/2005/06/27/1@43848.htm

＞中国の沈国放外相補佐は27日北京で、「中国は、平等と相互尊重を踏まえ、各国との人権問題についての対話と交流を願っている」と述べました。これは当日行われた中国とオーストラリアとの第九回人権対話の席上述べたもので、沈国放外相補佐はその際「中国政府は、その国情に基づき、中国の特色を持つ人権発展の道を見出して行き、経済を大いに発展させ、人民の生活レベルを向上させると同時に、民主的な法秩序を強め、人権事業の成果を絶えず収めていく」と述べました。

▲”その国情に基づき、中国の特色を持つ人権発展の道”＝セクハラ無罪といわれても。