欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

日本の民主的な裁判制度などうでもいい。
中国様、中国様 　 中国様〜〜〜



　 戦争の後始末はまだ終わっていない。そのことを思い知らされる判決が東京高裁で言い渡された。
中国人の劉連仁（リュウリェンレン）さんが起こした訴訟である。

　 「飢餓、極寒、野獣」。高裁判決は、劉さんが逃亡中に直面した苦難をいくつも挙げ、同情を寄せた。
なのに結局は、「相互保証」という耳慣れない論法を持ち出して、劉さん側の訴えを退けた。

　 あの当時、もし日本人が中国大陸で同じ目に遭っても、中国に国家賠償法はなく、日本人は中国に
賠償を求める余地がなかった。ならば日本政府もこの中国人男性に賠償をする必要はない――。
大づかみに言えばこんな理屈だ。

　 この種の訴訟で、ほとんど耳にしなかった論法である。戦後補償をめぐるこれまでの裁判では
原告の訴えを退ける論拠として次の二つが多用された。

　 旧憲法下では国は賠償責任を負わなかったという「国家無答責」。２０年もの歳月が流れたら
賠償を求める権利は消えるとする「除斥期間」。これらに続く新たなハードルとして「相互保証」が
登場したことに法律家たちも驚いている。

　 戦時中の強制連行や捕虜虐待、従軍慰安婦などをめぐる裁判は、全国で数十件ある。弁護団が
訴え方を工夫し、地裁の裁判官たちが「条理」や「正義・公平」などを支えに、ハードルを突破した
事例もあることはある。それらも上級審で覆され、原告たちは「不当判決」と大書した抗議の垂れ幕を掲
げて去る。そんな経過をたどることが多かった。

　 大岡裁きが望めぬなら、経済界や市民も巻き込んで救済と支援の仕組みを考える。そんな解決の
道を探る時期ではないだろうか。

http://www.asahi.com/paper/editorial20050626.html