欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

捕鯨国の議員ら、ＩＷＣ総会前に商業捕鯨再開求め声明
http://www.asahi.com/international/update/0619/007.html

　 国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会前日の１９日、日本など捕鯨賛成国の国会議員でつくる「持続的利用世界議員連盟」（ＳＵＰＵ）は、会場の韓国南東部の蔚山（ウルサン）市で、商業捕鯨の再開などを求める声明を発表した。ＳＵＰＵは００年、クジラなどの生物資源の持続的利用と保護を目指して設立された。声明は、今回の総会で、捕鯨可能頭数と監視方法を定め商業捕鯨再開への前提となる「改訂管理制度」（ＲＭＳ）の実施と、商業捕鯨のモラトリアム（一時停止）解除を決めるよう要求。また、「科学的調査捕鯨は加盟国の基本的権利」として、反捕鯨国が主張する調査捕鯨廃止論を牽制（けんせい）した。ＩＷＣ総会は、２０日から２４日まで開かれる。

▲朝日さん、中国に”豹変問題は存在しない”ようだが…スルー。

日本捕鯨 　 中国メディア一斉に非難 　 方針転換シグナル？
http://news.goo.ne.jp/news/sankei/seiji/20050620/m20050620006.html

　 【北京＝野口東秀】二十日から韓国で開催される国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）年次総会を前に、中国メディアが相次いで日本の捕鯨を強く非難した。中国政府はこれまで、捕鯨をめぐっては日本の立場に同調してきたが、今回のメディアの論調は中国政府が従来の立場を一転させる兆候か、と注目を集めている。中国政府は、これまでＩＷＣ総会における投票では日本提案にほぼ賛成してきた。日中関係筋によると、中国は野生動物の“消費大国”であることもあり、「野生動物の持続的利用」の観点から日本の考えを支持してきたという。

　 しかし、今年のＩＷＣ総会を前に中国メディアでは日本の捕鯨を強く非難する論調が目立ち始めた。十五日付英字紙チャイナ・デーリーは一面トップで「日本の捕鯨拡大計画の阻止を」という見出しの記事を掲載。日本が訴える商業捕鯨再開に関連し、ＩＷＣ総会で反対するよう中国政府に求める研究者の意見を伝えた。これに先立ち国営新華社通信（電子版）は十日、「われわれは鯨保護の呼びかけを強める」としたうえで、「鯨はいかなる国にも属さず、乱獲は人類共有の海洋資源を破壊する」との関係官僚の言葉を伝えた。

　 共産党の青年組織、共産主義青年団機関紙「中国青年報」（十三日付）も「毎年二千トンの鯨肉をのみ込む日本が、公然と商業捕鯨を吹聴」と、日本を非難した。国内のインターネットのサイトでも「日本の狂った捕鯨」といった非難の書き込みが多く、商業捕鯨のノルウェー、調査捕鯨のアイスランドには触れず、日本だけを非難しているのが特徴だ。

　 中国外務省の劉建超報道官は十六日の定例会見で、捕鯨に関して「積極的な保護と合理的な利用が原則」と述べるにとどまった。最近のメディアの論調と従来の政府の投票行動は明らかに「矛盾」しており、「日中関係の悪化を背景に、中国政府の強い態度を国内向けに示した」との見方も浮上しているが、日本の水産庁担当者は「中国は日本に同調してきた立場をひっくり返すのだろうか。これまでにない中国メディアの非難の激しさは不可解だ」と指摘する。

▲日本の”朝日ヘリの狂ったクジラ取材”、”クジラを殺す残忍な朝日”の中国のインターネットのサイト書き込みも間近か？