欺瞞と独善だらけの朝日新聞を検証しよう！

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成１７年（２００５年）６月７日（火曜日）
第１１４６号 　 より

　 円借款打ち切りなら、次は「２０００億円を日本からたかる」という変な構造
　 日本が遺棄した証拠の薄い化学兵器処理に

　 どうやら全貌が見えた。
　 日本と中国は「旧日本軍が中国に遺棄した」という化学兵器の発掘・回収や廃棄処理を担う大規模な焼却工場施設を中国吉林省のハルバ嶺に建設するが、その費用を日本側が2000億円以上を拠出することで５日、合意した模様である（「日本経済新聞」、６月６日付け）。

　 工場は高温で兵器類を燃焼させ、廃棄処理するもので、当座の２０００億円の提示は、おそらく最大一兆円までむしり取られるだろう。
２００８年までに円借款が打ち切りとなるが、それなら次は「２０００億円を日本からたかろう」というわけだ。

　 日本は降伏したおりに旧ソ連と中国に武装解除、そのとき化学兵器も渡した。
　 以後、管理責任は日本にない。
国際条約に照らしても以後の管理責任はソ連と中国が負うべき問題であり、この国際ルールを無視するのは日本と中国の両国政府に責任がうまれる。

　 この遺棄兵器（余談だが、テストで判明したのは殆どがソ連製兵器。日本製はごく僅かだった）の処理に、日本の責任は一切無いのであり、にもかかわらず中国にゆすられて金を出すのは、日本の納税者への裏切りではないのか。

宮崎正弘のホームページ
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