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郵貯限度額２３０万人超過、違反が常態化

　 郵便貯金で１人あたり１０００万円となっている預け入れ限度額を超えている貯金者が、最大で約２３０万人にのぼっていることが３１日、日本郵政公社の調査で明らかになった。

　 限度額を超えた貯金の残高は、超過分だけで合計約２兆５０００億円に達する。郵政公社は、複数の口座に分散している貯金者の貯金を集めて残高を確定させる「名寄せ」の作業を進め、来年３月末までに超過を一掃する方針だ。

　 「小口金融」が建前の郵貯で限度額オーバーが横行していたことは、郵政民営化に伴う郵貯の業務拡大などと絡み、民業圧迫批判の火種ともなりそうだ。

　 公社は当初、定額貯金、定期貯金、大口の通常貯金の貯金者に限って貯金残高を調べ、２００４年２月末現在で、限度額を超えた貯金者を約１１万７０００人、超過額の合計は３１７８億円と把握した。

　 その後、全口座で限度額のチェックが可能な新システムを稼働させて調べたところ、貯金者数で２０倍近く、超過額も８倍近くに膨らんだ。超過分は郵貯残高（２１３兆円、４月末）の１％程度だが、限度額の違反が常態化していることが裏付けられた形だ。

　 郵政公社によると、これまでの名寄せで実際の残高が確定した貯金者約４１万人（超過額計約１兆３７００億円）を対象に、戸別訪問で減額要請を始めている。超過が疑わしい貯金者約１８９万人（同１兆１２００億円）については、同姓同名の別人ではないかなど、引き続き調査している。

　 郵貯は民業圧迫を避ける狙いで、民間金融機関にはない預け入れ限度額が設けられている。限度額の超過は、貯金を複数の口座に分散させることで起きるが、郵政公社が確認システムを導入した２００４年２月より前は、限度額の確認は年に数回しか行われなかったのが実情だ。

　 郵便貯金法は、限度額の超過に対する罰則はないが、貯金者に減額を求め、それでも応じない場合には、超過分で国債を強制的に購入・保管すると定めている。これまでに国債の強制購入の対象となった貯金者は１０７人、国債購入額は計約３１億円に上っているという。
（読売新聞） - 6月1日9時48分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050601-00000001-yom-bus_all


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